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来週発表のGDP統計2次QEの予想やいかに?

昨日の法人企業統計をはじめとして、ほぼ必要な統計が明らかにされ、来週木曜日の12月8日に7-9月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定です。シンクタンクや金融機関などから2次QE予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、web 上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、足元の今年10-12月期以降を重視して拾おうとしています。

しかしながら、明示的に取り上げているシンクタンクは、みずほ総研だけであり、いくぶんなりとも言及があるのも第一生命経済研くらいでした。この2機関については、やや長めに先行き予想をリポートから引用しています。ほかは短くヘッドラインの成長率だけの引用です。何せ、2次QEですので、アッサリと終っているリポートも少なくありませんでした。

より詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってありますから、リンクが切れていなければ、pdf 形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。"pdf" が何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。本人が知らないうちにAcrobat Reader がインストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。

機関名実質GDP成長率
(前期比年率)
ヘッドライン
内閣府1次QE+0.5%
(+2.2%)
n.a.
日本総研+0.4%
(+1.7%)
7-9月期の実質GDP(2次QE)は、設備投資、公共投資が上方修正、在庫変動が下方修正となる見込み。その結果、成長率は前期比年率+1.7%(前期比+0.4%)と1次QE(前期比年率+2.2%、前期比+0.5%)から下方修正される見込み。
みずほ総研+0.6%
(+2.5%)
2016年10-12月期以降を展望すると、7-9月期の押し上げに寄与した一時的要因(新型スマートフォン向けの部品出荷など)が徐々に剥落する一方、経済対策に伴う公共投資の執行などが下支えとなり、景気は緩やかに持ち直していくと予想される。今週発表された10月の鉱工業生産(前月比+0.1%、11/30)や小売業販売額(同+2.5%、11/29)が堅調な結果だったことは、10-12月期に景気が持ち直すとの見方を裏付ける材料といえる。
ニッセイ基礎研+0.6%
(+2.4%)
12/8公表予定の16年7-9月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.6%(前期比年率2.4%)になると予測する。1次速報の前期比0.5%(前期比年率2.2%)とほぼ変わらないだろう。
第一生命経済研+0.6%
(+2.3%)
1次速報から景気認識に変更を迫るようなものにはならないだろう。16年1-3月期以降、3四半期連続のプラス成長であり、7-9月期は伸び率も高い。内需に弱さが残る点に物足りなさはあるものの、景気が長らく続いた踊り場を脱し、緩やかに持ち直しつつあると評価して良いのではないか。
伊藤忠経済研+0.4%
(+1.7%)
2016年7-9月期の実質GDP成長率は現行統計ベースで前期比+0.4%(年率+1.7%)へ下方修正されると予想。公共投資が上方修正される一方、設備投資や在庫投資が下方修正される見込み。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所+0.4%
(+1.7%)
実質GDP成長率が、1次速報の前期比年率+2.2%から同1.7%に下方修正されると予想する。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング+0.5%
(+2.0%)
12月8日に発表される予定の2016年7-9 月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、設備投資、公共投資が若干下方修正される可能性があるが、1次速報値の前期比+0.5%から変化はないであろう(ただし、年率換算値では+2.2%から+2.0%に下方修正される見込み)。
三菱総研+0.6%
(+2.5%)
2016年7-9月期の実質GDP成長率は、季調済前期比+0.6%(年率+2.5%)と、1次速報値から同+0.1%p(年率+0.3%p)の上方修正を予測する。

ということで、昨夜のブログでは私の直観として設備投資の上方修正で成長率も1次QEから上方改定、と書いたんですが、シンクタンクなどでは半々ないしやや下方修正の方が多いくらいかもしれません。いずれにせよ、緩やかながらのコンセンサスとして、大きな修正はない、加えて、景気は緩やかに回復している、の2点は共通しているような気がします。

ただし、ほぼすべての機関で指摘されている点として、今回のGDP統計の推計から2008SNAに準拠することとなり何らかの不連続な統計になる可能性が否定しきれず、ハッキリいって、何が起こるか判りません。少なくとも、GDPの実額はかなり上振れするものと思いますが、伸び率=成長率に何が起こっているかは私には判りかねます。

最後に、下のグラフはみずほ総研のリポートから引用しています。

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