厚生労働省は１１月３０日、医療保険制度の見直し案を公表しました。このうち、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費制度」の見直しについて見てみると―。
見直し案では、７０歳以上の負担上限額を現役世代と同水準に引き上げ、高齢者は受診が多いため設けている外来の負担特例も廃止し、１８年８月までに段階的に引き上げます。
医療費が月額１００万円かかった場合、年収３７０万円未満の負担上限額（月額）は、外来が現行１万２０００円から５万７６００円に、入院も現在の４万４４００円から５万７６００円にそれぞれ引き上げます。
年収３７０万円以上の「現役並み所得」とされる人は、年収に応じて新たに三つの区分を設定。外来は現在の４万４４００円から最大２５万４０００円に、入院も現行の８万７０００円から最大２５万４０００円にそれぞれ引き上げます。
低所得の住民税非課税の人についても、外来の負担上限を現行の８０００円から所得に応じて１万〜１万５０００円に引き上げる案を示しています。
見直し対象者は約１４００万人。非課税世帯の外来見直しを加えると２２２０万人に影響が及びます。
高齢者への負担増について厚労省は「世代間の公平」を理由にあげています。しかし、高齢者は収入が少ない一方、医療負担の支出が多くなっています。
高齢者ほど傷病数も通院率も高くなり、７５歳以上では外来受診者のうち５割が毎月診療を受けています。入院期間も１カ月以上の入院は、７５歳以上が３割を占めています。
現役世代でも負担上限額は重いのに、それと同じ負担を強いれば、いっそうの受診抑制を引き起こして重症化が進み、かえって医療費を増やすことにしかなりません。
