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【国防部会: 党予算編成大綱を、基本了承】

12月2日(金)、国防部会・安全保障調査会合同会議が開催された。議事は、平成29年度概算要求に関する政府側の説明と、平成29年度党予算編成大綱(案)について。

まず、来年度の概算要求について。

平成29年度の防衛関係費の概算要求額は、前年度比1,128億円増の、4兆9,735億円となる見込みである。この額は、昨年度予算の2.8%増となる。

来年度予定されている、主な事業は以下のとおりである。

装備品の取得
 ・潜水艦の新造 1隻 760億円
 ・戦闘機F-35Aの取得 6機 946億円
 ・ティルト・ローター機V-22の取得 4機 393億円

部隊の新編
 ・奄美大島及び宮古島への部隊配備 746億円

弾道ミサイル攻撃への対応
 ・SM‐2BkⅡAの取得 147億円
 ・将来の弾道ミサイル迎撃態勢についての調査研究 0.6億円

情報機能の強化
 ・フィンランドへ防衛駐在官を新たに配置

技術的優位の確保
 ・安全保障技術研究推進制度 110億円

防衛装備・技術協力の推進
 ・フィリピンにおけるTC-90の維持・整備に係る能力向上支援

などである。

こうした動きを踏まえ、本日の合同会議では、党予算編成大綱(案)が図られた。

大綱(案)では、わが国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増しているとの認識の下、主に以下のことが謳われている。

・海上優勢及び航空優勢の確保と機動展開能力の整備を重視
・防衛装備・技術政策は、「防衛技術戦略」を踏まえつつ、「取得戦略計画」を順守
・同盟国・友好国との防衛協力の推進
・基地負担の軽減と在日米軍再編の推進
・その他、予備自衛官の確保、隊員の処遇改善、女性活躍の推進

結果、党の予算編成大綱(案)は、一部加筆修正がなされる予定ではあるが、部会長一任として、了承された。

防衛予算は、この国を守るための予算である。中国の海洋進出、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発、サイバー攻撃、大規模災害など、様々な脅威に直面する我が国だからこそ、必要な予算は何としても確保しなければならない。佐藤はそのために、最後まで力を尽くす。

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