12月2日（金）、党本部で税制調査会小委員会が開催され、法人課税について議論がなされた。佐藤が特に関心を持っているのは、「試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除」が拡充されるかどうかである。
インターネットやGPSなどが、軍事技術から民生用に転用されたことはよく知られている話だ。今後もこのように防衛分野における新しい発明が民生用に活用（いわゆる「デュアルユース」）される可能性を考えると、企業が研究開発に積極投資できる環境を、国として保証する必要がある。
さらなる研究開発を促す税制は、防衛産業に限らず産業界全体に裨益する。難病に対する新薬の開発という意味では厚生労働分野、環境に優しい次世代車の開発という意味では経済産業分野と、その恩恵は社会全体に行き渡る。そのため佐藤は、専門分野の異なる他の議員とも連携しながら、日本社会にイノベーションをもたらす環境整備をしたいと思う。
目まぐるしく技術が発展する情報化時代の中、イノベーションなくして我が国の安全なし。まだこの問題は結論が出ていないので、佐藤は引き続きイノベーションの必要性を説いていく。
