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カジノ法案が衆院内閣委員会で採決強行/徹底審議、廃案を

衆院内閣委員会でカジノ解禁推進法案の質疑、採決が行われ、自民・維新の賛成(公明党は採決容認、自主投票)で可決。日本共産党は断固反対(民進も反対)しました。

 国民多数がカジノ解禁に反対しています。それはカジノ法案が、刑法で禁じられたカジノを合法化するものだから。民間事業者が営利目的で賭博場を開く民営賭博を初めて認めるものになります。カジノ推進議連も、賭博依存症の懸念、暴力団問題、地域風俗環境の悪化などの問題点を指摘せざるを得ないのに、法案では具体的な対策は何ら示されず、政府に丸投げするだけ。

 そもそも安倍政権がカジノ推進役を果たしています。安倍首相は「成長戦略の目玉になりうる」と述べ、「国家再興戦略」にカジノを成長戦略の一つとして位置づけ、官房長官を責任者にした検討体制を整備して推進しています。これに対しては、読売の社説でも「他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全」「人の不幸を踏み台にするのか」と厳しく批判。

 わずか6時間足らずの審議で採決を強行するなどとんでもない。法案は本会議に上程せず、引き続き内閣委員会で徹底した審議を行うべきです。多数が反対している国民の声を聞けと言いたい。参考人質疑を行え。法案に関係する官房・国交・法務・厚労・国家公安委員長出席の質疑を行え。

 日本共産党は法案の徹底審議のうえ、廃案をめざし全力を挙げます。

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