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米雇用者数、11月は17.8万人増 失業率は約9年ぶり低水準

[ワシントン 2日 ロイター] - 米労働省が発表した11月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が17万8000人増と、市場予想の17万5000人増を上回る伸びとなった。失業率も4.6%と、2007年8月以来約9年ぶりの水準に改善し、米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げに踏み切る下地がほぼ整った可能性がある。

ただ、9、10月分の雇用者数は当初発表から2000人下方修正された。

失業率は前月比0.3%ポイント低下。アナリストは、前月から変わらずの4.9%を見込んでいた。失業率の低下は雇用者の増加に加え、労働参加人口の減少を反映している。

時間当たり平均賃金は前月比0.1%(0.03ドル)減と、前月の0.4%増からマイナスに転じた。前年比では2.5%増と、約7年半ぶりの大幅増となった前月の2.8%増から伸びは鈍化した。ただ、暦上の歪みによる影響が大きいことから、FRBが12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で過度に注目することは予想されていない。

アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は、統計は「底堅く」、FRBの12利上げをさらに後押しすると指摘。「賃金も強い伸びを示していれば、FRBは将来の金利の道筋についてより積極的な姿勢に傾いただろう」との認識を示した。

労働参加率は0.1%ポイント低下の62.7%。

縁辺労働者や、正社員になりたいがパートタイムで就業している人を加えたより広義のU6失業率は0.2%ポイント低下の9.3%と、2008年4月以来の低水準となった。

業態別では、建設が1万9000人増。製造は4000人減と、4カ月連続で減少した。小売も8300人減と、2カ月連続減となった。

専門職は6万3000人、ヘルスケア関連は3万4700人、人材派遣は1万4300人それぞれ増加した。政府も2万2000人増となった。

雇用統計発表後、米株価は小動き。主要6通貨に対するドル指数は低下し、米債価格は上げ幅を拡大した。

*内容を追加して再送します。

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