11月30日（水）、党本部で開催された税制調査会小委員会に参加し、税制改正要望項目について意見を述べた。佐藤が重視していたのは、国防部会で議論してきた予備自衛官等招集準備金制度の創設だ。
来年度予算案各項目を精査する会合であったため、この日の会議室は国会議員で満室となり、部屋の外はメディアや業界団体の方々でごった返すほど込み合った。そのような中、人、人、人で溢れる会議室で、手を挙げても挙げても、なかなか発言の機会が回ってこない。とにかく諦めずに挙手し続けた結果、ようやく発言の機会を得た。
災害は待ってくれない。今春の熊本地震でも献身的に働いてくれたのが、予備自衛官であった。彼らを雇用し、災害時に休職させて被災地に社員を送り出してくれる企業は、その費用を自社で負担している。佐藤は自衛官ＯＢとして、国会議員として、そういった企業の温情に甘え続ける状況は是正しなければならないと考える。国家として最低限の税制上の支援ぐらいは、お返ししなければならないはずだ。本日は、その想いを税制調査会の幹部に正面からぶつけた。
その他の項目においても、航空機騒音対策（移転措置）事業に係る事業用資産の買換え等の特例措置の延長、米軍等行動関連措置法等に基づく免税経由の提供時における課税免除の特例措置の延長、そしてACSA（物品役務相互提供協定）に基づく免税軽油の提供時における課税免除の特例措置の拡充、についても議論がなされた。これらは全て安全保障上の観点から自民党国防議連で議論してきた重点項目であり、佐藤としては一つでも多くの要望が受け入れられるよう、引き続き粘り強く財務当局と相対していく。
限られた予算の振り分けを行う際、最後に予算が措置されるかどうかを決めるのは、論理ではなく情熱だ。「知恵を出せ。知恵が出なけりゃ汗を出せ。汗も出なけりゃ辞表出せ」。必要な予算を獲得する中、国会議員として自らにこう言い聞かせながら、最後の1秒まで頑張りたい。
