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皇室典範どこまで変えるべきか - 木村草太(首都大学東京教授)

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特別法には違憲の疑いあり

もっとも、明治皇室典範制定時に懸念されたように、皇位継承が政治利用される危険は防がなければならない。そうだとすれば、一代限りの特別法によって、現在の天皇陛下だけを生前退位させるのは好ましくないだろう。特別法には、「〇〇天皇は〇年〇月〇日で退位する」という内容しか書かれないから、どのような基準に照らして、その天皇が退位するのかが、全く不明確なままとなってしまう。明確な基準なしに退位を認めた前例を作れば、今後も、特別法によって恣意的に退位を強制したり、皇位継承順位を変えてしまったりする危険を生む。

また、一代限りの特別法の是非については、憲法第2条の文言との関係も問題となる。

憲法には、この事項は「法律」で定めよと規定した条文が幾つかある。例えば、第10条は「日本国民たる要件」つまり国籍配分基準は「法律でこれを定める」と規定し、第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項」を「法律で」定めるとしているが、特段、「国籍法」とか「地方自治法」といった法律の名称を指定していない。

この点、「法律」には、あらゆる場合に適用される基準・原則を定めた一般法と、特定の対象にしか適用されない特別法とがある。憲法が「法律」で定めよと規定している場合は、その事項について、一般法で定めても、特別法で定めてもよい、と考えられる。例えば、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項」については、「地方自治法」という一般法の他に、大都市地域のみを対象とする「大都市地域における特別区の設置に関する法律」などの特別法も制定されている。

これに対し、憲法第2条は、皇位継承について「皇室典範」で定めよと指定している。これは、皇位継承が政治利用される危険を防ぐために、そのルールは一般法の形で明確に定めておくべきであり、特定の皇位継承にしか適用されない特別法の制定は好ましくない、との趣旨を表明するものとも読める。そうすると、一代限りの特別法には、違憲の疑いがある。

もちろん、一代限りの特別法の内容を、皇室典範の一条項や附則として制定すれば、形式的には違憲の批判を免れる。しかし、実質的に見れば憲法第2条の趣旨に反するとの強い批判にさらされるだろう。

一般論としては、法律そのものに違憲の疑いがかけられても、それを慎重に運用したり、最高裁の違憲判決を受けて是正したりすることで、最終的に合憲性を担保できる場合もある。例えば、2015年に制定された安保法制は、集団的自衛権を行使しない形で運用することが可能だし、実際に違憲の適用があれば、裁判所の判決を受けて是正できる可能性もある。

しかし、皇位継承に関わる一代限りの特別法は、その制定により即座に退位・即位の効果が生じるので、慎重な運用による対処は想定できない。また、天皇には、訴訟を提起する資格がないので(最高裁第二小法廷平成元年11月20日判決民集43巻10号1160頁参照)、裁判所がそれを是正することもできない。

一代限りの特別法に違憲の疑義がかけられたら、天皇の正統性は大きく揺らぐ。皇位継承は、万が一にも違憲の疑いをかけられないよう慎重に行うべきではないだろうか。生前退位を認めるのであれば、皇室典範を改正し、「高齢又は病気により執務を行うことが困難になった場合」に、「国会の承認を経て退位をする」といった内容を規定し、その基準や手続を明確にしておくべきだろう。

今上天皇の退位も、あくまで皇室典範で定められた一般的な基準・手続の適用によってなされた方が、後々の天皇の正当性を維持するために望ましいだろう。

生前退位法制化で最も大切なこと

このような議論に対しては、天皇陛下の年齢や体調を考えると、時間のかかる皇室典範の改正は好ましくないとの意見がある。

確かに、生前退位を認めるには、検討すべき事柄が多々ある。退位した天皇の称号、居所、生活費などの法律上の取り扱いを決定しなくてはならない。また、現在、三種の神器など「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」(皇室経済法第7条)に、相続税をかけないという規定(相続税法第12条第1項第1号)はあるが、生前退位の場合の贈与税には、そのような規定がない。

しかし、これらについて法整備が必要であることは、一代限りの特別法でも、皇室典範に生前退位の制度を設けた場合でも、全く変わらない。異なるのは、退位の基準・手続を一般的基準として決定する必要があるという点だけだ。

ここまで検討したように、今後の天皇制を考えるならば、その時間をかけることには価値がある。また、8月8日の「お言葉」は、「平成30年」を節目の年としている。退位の基準・手続を考える一定の時間はある。各種世論調査でも、国民の多くが、一代限りの特別法ではなく、皇室典範の改正によって生前退位を制度化すべきだと答えている。目指すべき方向は、既に明確だ。

今議論すべきなのは、生前退位それ自体や、一代限りの特別法の是非ではなく、いかなる基準・手続を設けるか、である。新聞・雑誌・テレビ・ラジオなどのメディアも、そろそろ、この論点に議論を集中すべきではないだろうか。

安定的な皇位継承のために

皇室典範については、さらに検討すべき問題もある。もともと、現在の皇室には、皇位継承資格者があまりにも少ない。今現在、未成年の男系男子の皇族は、悠仁親王のみだ。「皇族男子が婚姻をし、子どもを二人産む」というかなり楽観的な想定を前提にしても、次の世代で男系男子の皇族が途絶える確率は25%もあり、四世代後までに途絶える確率は60%を超える。皇位の安定的な継承を考えるのであれば、女性・女系天皇を認めるか、皇族の男系男子と認定した一般国民に皇籍を与えるか、いずれかの判断が迫られる。

この点、女性・女系天皇に正統性はないとする意見もある。しかし他方で、皇族の男系男子をたどっていくとなると、父方を遡れば皇族に行き着く国民は相当数存在するはずで、皇籍を与える基準を決めるのは難しい。また、それまで皇族ですらなかった者が、天皇に就任するのは、女性・女系天皇以上に正統性の危機を招くだろう。例えば、万が一、私が家系図などで天皇の男系男子の系譜であることが証明できたとして、私が天皇になることを認める国民はいないだろう。

そもそも、皇位継承者を男系男子に限ることで、皇族の方々にかかるプレッシャーは想像を絶するものがある。安定的な皇位継承を希望するのであれば、生前退位を認めるのと同時に、女性・女系の皇族にも皇位継承資格を付与すべきではないだろうか。

天皇の人権と皇室典範

ここまでの検討に加え、天皇の人権という観点からしても、生前退位を認めるべきだと言える。

天皇の地位にあれば、法律公布や外国使節の接受などの「国事行為」や被災地の慰問などの公的行為などで、かなりの精神力・体力を要する。また、天皇には、一般の人々が享受する基本的人権の大部分が保障されない。そうした負担を考えれば、一度その地位に就いたら一生離脱できないという制度は、あまりに過酷だ。退位により、天皇の地位に伴う負担を軽減できるようにすることには合理的な理由があるだろう。

さらに、天皇の人権という観点については、国民は、明治憲法下よりも敏感にならねばならない理由がある。

明治憲法下では、皇室典範は「皇室ノ家法」であり、天皇が定めるものだった。それゆえ、天皇は、天皇や皇族にとって、あまりに不当な内容の皇室典範は排除できた。しかし、日本国憲法下では、皇室典範の制定に天皇が関わることはできない。その上、政府見解も学界通説も、皇室典範には、日本国憲法の権利条項が適用されないとしている。

例えば、女性・女系皇族の皇位継承を認めない皇室典範2条は平等権(憲法第14条第1項)侵害ではないし、皇族男子の婚姻に皇室会議の承認を必要とした同第10条も婚姻の自由(憲法第24条第1項)の侵害とはならない。また、極端な話をすれば、皇室典範で、皇族男子に婚姻を強制したり、男子を産むために側室を設ける義務を課したりしても、権利侵害を主張できない。先に述べたように、天皇には訴訟を提起する資格もないから、仮に権利があっても、そもそも裁判所に救済を求めることもできない。

こうした事情を踏まえると、主権者国民には、皇室典範が天皇・皇族に過度の負担を課すものになっていないか、常に検証する責任がある。国民は、8月8日の「お言葉」を出さざるを得ないところまで、天皇陛下を追い込んでしまったことについて責任を痛感すべきではないだろうか。

きむら そうた 1980年神奈川県生まれ。東京大学法学部卒業。同大学大学院法学政治学研究科助手を経て、2006年、首都大学東京准教授に就任。2016年より現職。専門は憲法学。著書に『憲法の急所』(羽鳥書店)、『憲法という希望』(講談社現代新書)など。

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