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沖縄がまた騒がしくなる

 野田総理がオバマ大統領と約束したとかで、普天間基地の辺野古移転がまた日程に上ってきた。東日本大震災でしばらく圧力が弱まっていたようだが、忘れてもらっては困ると言われたのだろう。日米同盟の強化を誓った手前、断るわけにはいかない。
 
 沖縄県知事に環境影響評価の最終段階となる「評価書」を年内に手渡すと通告したとのことだ。評価書の内容はまだわからないが、環境を破壊するから基地建設は不可という結論でないことだけは確実だろう。基地建設を前提にして、多少の配慮を要望する程度の作文をしているに違いない。知事は受け取ったら90日以内に返事をしなければならないのだそうだ。

 岬の海面埋め立てには知事の許可が要る。先に仲井真知事はアメリカへ行って「辺野古への移転は難しい」と訴えたそうで、簡単にOKするとは思えないが、「読谷の風」さんのブログを見たら、少し怪しい要素もありそうだ。「県外を探した方が早い」とは言ったが「県内反対だ」とは言っていないというのだ。

 さらに基地反対の立場で当選している地元名護市の稲嶺市長は「辺野古への移設を白紙に戻すべく、アメリカに日米合意の見直しを進言してもらいたい」と応じたと伝えられる。これに対して一川防衛大臣は「評価書の提出は、そのまま工事につながるものではない。われわれも反省や見直しをしなければならないケースも出てくると思うので、今後も意見交換していきたい」と述べたとのことだ。

 まさに政治家の駆け引きがこれから始まることになる。仲井真知事にしても、県民感情は骨身に沁みて知っているだろうから、安易に妥協するとは考えにくい。アメリカ側は来年6月までに地元の理解が得られるのが望ましいと言っているそうだが、これも援護射撃のようなものだろう。

 アメリカ国内にさえ海外基地縮小の議論が起きているのに、急いで新しいアメリカ軍基地を作らなければならないという理屈を、沖縄県民が納得するわけがない。アメリカは日本政府に指図することはできるかもしれないが、沖縄県民に指図はできまい。これから大事なのは、沖縄を孤立させないことだと私は思っている。

 今は「脱原発」がメインテーマになっているが、新宿西口スタンディングのアピールは、いつでもまた「辺野古基地反対」を掲げる用意はできている。

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