２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場計画見直しについて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、東京都、政府の４者によるトップ会談が、昨日２９日開かれ、会場問題を話し合いました。
その結果、ボート・カヌー会場は、都が提示していた宮城県の長沼ボート場を断念して、計画どおりの「海の森水上競技場」（都内臨海部）をコストを抑えて新設する。
水泳も「五輪水泳センター」（江東区）を観客席を削減して建設することで決着しました。
一方、バレーボール会場は、クリスマスまで結論を先送りしました。
バレー会場は、「有明アリーナ」（江東区）の新設か、「横浜アリーナ」（横浜市）を使うかで、新設を主張する森組織委員会会長と小池知事の意見が分かれ、先延ばしになった、ということです。
小池知事によって、情報が公開され、見直し作業をしたことによって、計画通り新設する会場でも経費が削減されたことは、成果として評価したいと思います。
ただ、パフォーマンス先行というか、ボート会場の長沼に、早々に小池知事が視察に行き、仮設を選手村にするなど、地元に期待を持たせて振り回した感じがします。
バレー会場についても、練習できるコートが１面しかなく両国ができないこと、民間の地主の了解が必要なこと等問題点が横浜では多く断念した経緯があるとのこと。
横浜市や神奈川県としても経費の分担などの提示もないまま話が先行することに困惑しているようです。
こぶしを振り上げ、降ろしどころに困っている面もあるかと思いますが、小池知事には、現実的対応も求められると思います。
経費等について、情報公開をして、可能な削減をしていくことは大事なので引き続きやっていってほしいと思います。
それにしても、昨日の会合でも。
森会長と小池知事が、鞘当てしている様子が、面白おかしく報道されていますが、このままで大丈夫なのでしょうか。
五輪・パラリンピックは、国際的なイベントですから、４者が力を合わせ、役割分担をはっきりさせて当たってもらいたいと思います。
