家庭教育支援法案への危惧

自民党が、来年の通常国会に提出を予定している「家庭教育支援法案」（仮称）は、公権力が、家庭に踏み込むことになる危険性があり、強い危惧を持ちます。

「家庭教育支援法案」は、基本理念として、保護者が子どもに「生活のために必要な習慣を身につけさせる」「国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」ことなどを挙げています。

国は、支援の基本方針を定め、自治体とともに環境を整備する、とされ、住民は、「国及び地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努める」ことが「責務」、とされています。

安倍総理は、家庭のあるべき姿を規範として定めようという考えを、ずっと持っているように思われます。

第一次安倍政権の時には、教育基本法改正で、「愛国心」を目標の一つにして、家庭教育の条項を新設して、保護者が子どもの教育に第一義的責任を負うことを明記しました。

その後の教育再生会議で、親の自覚を求めて、「子守歌を歌い、おっぱいをあげ、赤ちゃんの瞳をのぞく」などの提言を出そうとしましたが、異論が出て断念した経緯があります。

また、自民党の改憲草案では、憲法２４条に「家族は、互いに助け合わなければならない」という規定が加えられています。

地方でも、大阪維新の会の市議団が、家庭教育支援条約の案をまとめようとして、非科学的と批判され撤回したり、２０１３年には、熊本県で全国で初めて、「親の学び」などを定めた家庭教育支援条例が施行されています。

静岡県では、「しつけ」の重要性の文言を検討しましたが、県民の反対を懸念して見送られた、と報じられています。

最も私的な領域の家庭に、公権力が踏み込むことは、あってはならないことだと思います。

国が、子どもたちのためにすべきことは、他にたくさんあるはずです。

教育や子育てのための予算をもっと増やし、持ちたい人が子どもを安心して持てるように環境整備をする、貧困や虐待などに中にいる子どもに支援する等々。

親の子育ての責任は、もちろんありますが、子育てのあり方は、家庭それぞれ、であってほしいと思いますし、そうあるべきです。

多くの人が、知らない間に、数の論理で、こうした法案が通らないように、注視していきたいと思います。