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配偶者のパート年収150万円まで満額控除

政府・与党がまとめている2017年度税制改正大綱の方針がいくつか報道されています。
焦点だった、パートなどで働くサラリーマンの妻の配偶者控除が満額受けられる年収の上限が、103万円以下から「150万円以下」に引き上げらることになります。

女性の活躍を掲げる安倍政権が、女性の能力発揮が妨げられている、と長年課題だった配偶者控除の、当初は「廃止」に取り組むというので、期待していました。配偶者控除があると、その上限以内で働き止めをしたりするので、女性自身にとっても、働き手が減り続けている社会にとっても問題だからです。

ところが、財源等の理由で反対が与党内に強く、上限を上げる、といういわばイタチゴッコの範囲内にとどまることになりました。財源確保のために、上限をあげる分、これまでは制限がなかった、高額所得者は対象からはずすことになり、これは当然のことだと思います。世帯主の年収が1120万円を超えると控除額を段階的に減らし、1220万円で対象外とする、ということです。

年明けの通常国会に法改正案を提出し、2018年1月から実施する方向で調整している、と報じられています。
配偶者控除の廃止、年金の第3号被保険者の廃止、パートなど非正規雇用者の社会保険(厚生年金、健康保険)への加入を、合わせて実施しないと、女性が能力を発揮して働けない、とずっと主張してきました。
毎年、生産年齢人口が1%ずつ減っていることからも、急がれることだと考えています。

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