年金抑制法案、採決強行

一昨日２５日、公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを 盛り込んだ「年金制度改革法案」が、衆議院厚生労働委員会で、 自民、公明、日本維新の会の賛成多数で、可決されました。

民進党、 共産党は、審議の継続を求めましたが、与党が採決を強行しました。

この法案を成立させるために、政府・与党は、１１月末までの臨時国会 の会期を延長する方針、と報じられています。

ひとりひとりにとって、 高齢期の生活の安心に欠かせない年金について、これまでは賃金が 下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたものを変えて、 新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。

また、支給額が上がる 場合でも、増加額を毎年１％程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」の ルールも２０１８年度から強化する、というものです。

政府は、試算として、 毎年経済は成長することを前提に、年金は減らない、というものしか出し ませんでした。

３割は減るという民進党の主張と正面から向き合うことなく、 安倍総理は「私が述べたことを全くご理解いただいていないようであれば、 こんな議論を何時間やっても同じですよ。」と答弁の中で述べていて、多数を 持つ与党、政府のおごりとしか思えません。

採決は、ＴＰＰに次いで、強行 された、といえます。

先日のＴＰＰの強行採決について、荻生田官房副長官が、 野党の国会対応を「田舎のプロレス」「茶番だ」と述べ、国会審議に影響が 出ることを避けるために、衆議院議員運営委員会理事会で、発言を撤回して 謝罪しました。

これも、政府の要職にありながら、おごった態度だと思います。

参議院での審議では、もっと誠意をもってあたってほしいと願います。

国民は、 暴挙をしても、選挙まで間があれば忘れる、と思っているようで、私たちそれぞれが、 国会審議等を注視して、１票に反映させることが重要です。