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厚生労働委員会

11月24日(木)厚生労働委員会が開催され、議員立法「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに関わる児童の保護等に関する法律案」が、自民党、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会(自由・社民)及び無所属クラブの共同で提案され、可決しました。足立は発議者として名を連ねました。

本年改正された児童福祉法において、すべて児童は適切な養育を受け、心身の健やかな成長及び発達、自立等が保障される権利を有する旨が規定され、国及び地方公共団体の責務として、家庭における養育が困難な児童に対する家庭と同様の養育環境における養育の推進等が明記されました。そして法施行後速やかに特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討を行うこととされたにもかかわらず、未だわが国では、社会的養護を必要とする児童の約9割が施設に入所しており、養子縁組の成立件数は僅かという現状です。また、民間のあっせん事業者が大きな役割を果たしている一方で、一部のあっせん事業者が不当に営利を図り不適切な養子縁組を行う等の事案も生じており、昨今、民間あっせん機関による養子縁組を適正に行うべく、様々な法整備を講ずる必要が生じていました。





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