誰が給付型奨学金をもらうべきか？ー与党合意内容とその課題

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返還不要の給付型奨学金制度の創設を求める声が高まっている。長年、給付型奨学金制度の創設を求めてきた公明党はもちろん、自民党も18歳選挙権を意識して公約に「給付型奨学金の創設に取り組む」と明記し、参院選後の7月10日夜には安倍首相が「来年度の予算編成で実現していきたい」と明言した。

そうした中、月3万円を基準として自民・公明両党が合意、今月中にも提言をまとめ政府側に提出する方針だが、当事者である若者の意見を伝えようと、11月24日（木）には若者が各党の国会議員に対して提言/議論する公開シンポジウム「奨学金のあり方を問う～来るべき高等教育のあり方とは～」が開催される。

主催は、筆者が代表理事を務める、若者の声を政策に反映しようと活動している「日本若者協議会」だ。

公開シンポジウム「奨学金のあり方を問う～来るべき高等教育のあり方とは～」
【開催概要】
日時：平成28年11月24日（木）18:30～20:00
会場：衆議院第二議員会館第8会議室(東京都千代田区永田町2-1-2)
対象：39歳以下の若者、教育関係者、本テーマに関心のある方
【パネリスト】
（1）国会議員
自由民主党　左藤章衆議院議員
民進党　平野博文衆議院議員
公明党　富田茂之衆議院議員
共産党　田村智子参議院議員
日本維新の会　浦野靖人衆議院議員
（2）有識者
中央大学文学部教授山田昌弘氏
（3）若者
コーディネーター：日本若者協議会　代表理事　室橋祐貴

出典:https://www.facebook.com/events/212516109159536/

前回の記事（誰が給付型奨学金をもらうべきか？ー給付型奨学金が求められる背景）では、給付型奨学金が求められている背景を説明したが、本稿では現在どのような制度案でまとめられようとしているのか、またその課題は何か、具体的に見ていきたい。

対象が狭すぎる「低所得者層」

給付型奨学金の制度を作る上で考えなければいけない点は大きく二つ、「誰が」、「どのくらい」もらうか、という点がある。

「誰が」に関しては、給付型奨学金制度の目的が「経済的な理由で大学や短大などへの進学を諦めざるを得ない人を支援するため」であることから、低所得者層、具体的には住民税非課税世帯に限定されている。

住民税非課税世帯と言ってもどのくらいの所得世帯なのか知っている人は多くないと思うが、下記のように、給与所得が約200万円以下の世帯となっている。

1.生活保護を受けている
2.未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下（ただし、給与所得者は204万4,000円未満）
3.前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下（東京23区では扶養なしの場合35万円。扶養がある場合は35万円×本人・扶養者・控除対象配偶者の合計数＋21万円）

出典:https://biz.moneyforward.com/blog/kojin-kaikei/resident-tax-exempt/

子どもがいる世帯で給与所得が約200万円以下だと、住んでいる場所にもよるが、大学進学どころか生活も苦しく、当然大学進学率も低い。

調査実施が2005年11月と少し古いデータになるものの、世帯年収が200万円以下の場合、4年制大学への進学率は28.2%で、1000万円以上の場合は62%を超える（受験浪人を加えれば70%には達する）。

http://ump.p.u-tokyo.ac.jp/crump/resource/crump090731.pdf

ただ、年収が200～400万円以下の世帯でも、4年制大学への進学率は33.0%と大きくは変わらず、400万円～600万円以下が43.9%と急激に上がることを考えれば、400万円以下の世帯において大学進学時に学費が大きく影響を与えている可能性は高い。

実際、「経済的ゆとりがあれば子どもにさせてあげたいこと（複数回答可）」という質問に対し、「短大・専門より大学進学」を選んだ家庭は200万円以下が22.2%、200～400万円以下は23%とやや増えており、400万円以下はそう変わらないのではないだろうか（400万円～600万円以下は19%）。

また、現在の住民税非課税世帯だと対象者は7万5千人程度と見積もられており、これは全学生の2%強の規模にしかならない。

この数字は、私負担と公負担の割合、授業料などが似ている、2011年に給付型が創設された韓国と比較しても、韓国では学生の36%にあたる約130万人が受給しており、明らかに少ない。

もちろん、対象者が増えればその分財源が必要となるが、現在想定されているのは年300億円近くであり、昨年12月に政府が提案した低年金受給者の高齢者に対して3万円を臨時支給する予算が4000億円近くであったことを考えれば、仮に2倍になっても大した額ではない。高齢者に消費として4000億円払えるのであれば、投資である教育に対して数百億円を払えない理由はないだろう。

現在の与党案がこの住民税非課税世帯に絞っている理由は、おそらく、財源を絞るのに加え、200万円未満の家庭の学生に対する家庭からの給付が圧倒的に少ないからだと考えられるが、300万円未満の家庭も平均の4割少なく、せめて300万未満の家庭も対象に加えるべきではないだろうか。