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中国の市場経済国認定、手続き変更の「機熟さず」=米商務長官

[ワシントン 23日 ロイター] - プリツカー米商務長官は、中国を市場経済国かどうか判定する方法を変更する「機は熟していない」との見解を示した。米国の反ダンピング(不当廉売)関税算定方法の改正を求める国際通商法は存在しないと指摘した。

中国は、世界貿易機関(WTO)加盟から15年となる12月に市場経済国に認定されることを目指している。市場経済国に認定されれば、反ダンピング関税率が大幅に低くなる可能性がある。

しかし、プリツカー長官は、市場経済国かどうかは、法律で定められた6つの項目で厳格に審査した上で決定されると説明。この件ですでに中国側と討議したが、「現段階で手順を変更する機は熟していない」と会見で語った。

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