「イスラムは悪性のガン」トランプが任命した将軍の正体 “反イスラム”強硬派3人を任命、トランプ次期政権の人事、大詰め - 佐々木伸

　政権人事を進めるトランプ次期米大統領はホワイトハウスの国家安全保障問題担当の補佐官にマイケル・フリン退役中将、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員、中央情報局(CIA)長官にマイク・ポンペオ下院議員を任命・指名した。3人はイスラムに対する強硬姿勢で知られ、中東諸国では新政権が反イスラム政策を打ち出しかねない、と懸念も広がっている。　

「イスラムはガンだ」

画像を見る

マイケル・フリン元陸軍中将

　トランプ氏は連日、プリーバス次期首席補佐官やバノン次期首席戦略官ら側近とセントラルパークを見下ろすニューヨーク中心街にそびえるトランプ・タワーの私邸で政権ポストの人選を急いでいる。そうした中で同氏は18日、ホワイトハウスの国家安全保障担当の補佐官にフリン将軍を任命、司法長官、CIA長官も相次いで指名した。

　ホワイトハウスの司令塔である首席補佐官にプリーバス共和党全国委員長が決まった後、最も注目されていたのは、国家安全保障担当の補佐官と国務、国防両長官の人選である。同補佐官はかつてキッシンジャー氏やスコウクロフト氏のような大物が務めた極めて重要なポストだ。

　大統領に毎朝、国際情勢をブリーフィングし、いついかなる時でも、緊急事項を大統領の耳に入れ、助言する役割を担う。首席補佐官を通さずに大統領に直接面談できるというアクセス権を持っており、まさに米国の国家安全保障のすべてを把握していると言っても過言ではない。

　だが、最近では、フリン将軍ほど物議を醸した軍人も珍しい。将軍はイラクやアフガニスタンにも情報将校として活動した戦歴を持ち、2012年から14年まで国防総省情報局長の要職にあった。しかし、その率直な物言いとイスラム教徒に対する敵意を隠さなかったことなどからペンタゴンの上部と衝突、オバマ大統領から解任された経緯がある。

　同氏は「イスラムは悪性のガンだ」と繰り返し主張。「イスラム教徒に対する恐怖は理にかなうものだ」と述べ、イスラム法(シャリア)が米国中に広がっているなどと、反イスラム姿勢を明らかにしていた。

　情報局長を解任された後、コンサルタント会社を設立してロシアの国営テレビ局などと契約。プーチン・ロシア大統領と隣り合わせで食事をしているところも伝えられた。オバマ政権がイスラム過激派との戦いを有効に行っていないなどと批判し、民主党員でありながら共和党のトランプ陣営に外交・軍事顧問として早くから加わった。

　トランプ氏のイスラム教徒への反感や入国拒否などの主張に強い影響を与えたと見られている。また同氏がプーチン大統領の手腕を称賛していることについてもフリン将軍の考えが反映されているとの見方もある。フリン氏の補佐官就任は議会の承認は必要ない。

司法長官は差別主義者か

　司法長官に指名されたセッションズ上院議員もイスラム教徒には容赦がない。トランプ氏が選挙中に言った「イスラム教徒の一時入国禁止」の方針を支持、「イスラムの根底には有害な思想がある」と主張した。ポンペオ次期CIA長官も下院議員当時、モスレム同胞団の非合法化法案を上程するなどイスラムには厳しいことで知られている。

　セッションズ議員は1986年当時、上院司法委委員会で連邦判事の承認を拒否された経緯がある。市民権グループに対する差別的な発言が問題となり、また「KKK」(クー・クラックス・クラン)に賛意を与えたと疑われて承認に待ったがかかった。

　次期政権の公約や方針の策定に強い影響力を行使すると見られるバノン首席戦略官は差別的な発言でオバマ大統領らからも批判されているが、政権中枢のメンバーの顔ぶれから見ると、トランプ政権ではタカ派姿勢が前面に出る可能性が強いだろう。

ロムニー氏に国務長官打診？

　次の人事の焦点は次期国務、国防長官だ。トランプ氏は週末はニュージャージー州の自分のゴルフ場に前の共和党大統領候補ミット・ロムニー氏らを招いて会談する予定。ワシントン・ポスト紙によると、ロムニー氏は国務長官候補の1人として検討されている、という。ロムニー氏は選挙期間中、トランプ氏を口を極めて批判した人物で、会談に注目が集まっている。

　この他の国務長官候補としては、ジュリアーニ元ニューヨーク市長、ボルトン元国連大使、ニッキ・ヘイリー南カロライナ州知事らの名前が取り沙汰されている。一方の国防長官にはトム・コットン上院議員、スティーブ・ハドリー元大統領補佐官、ジェームズ・マティス退役将軍らの名前が挙がっている。

　こうした主要人事とは別に、大きな注目が集まっているのがトランプ氏の長女イバンカ氏の夫、ジャレド・クシュナー氏(35)の動向だ。クシュナー氏はクリスティー・ニュージャージー州知事を政権移行チームの代表から更迭する際に影響力を発揮したといわれ、トランプ氏の信頼が厚い。

　同氏は選挙終了後にビジネス界に復帰する計画だったが、トランプ氏の当選でホワイトハウスに残留できないか、模索中だと伝えられている。米国では公職にある人物の身内が、その人物の管轄権の範囲で職に就くことは「連邦ネポチズム法」で禁じられている。しかし本人だけではなく、トランプ氏もクシュナー氏の政権入りを望んでおり、その去就が関心の的だ。