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物価2%は成長力強化が前提、相応の時間要する=政井日銀審議委員

[さいたま市 21日 ロイター] - 日銀の政井貴子審議委員は21日、さいたま市で講演し、日銀が掲げる2%の物価安定目標の実現は、日本経済の競争力と成長力の強化が前提であるとの見解を示した。成長力の引き上げや人びとの物価観を変えていくには、相応の時間を要するとも語った。

政井氏は、物価2%目標はについて「あくまで日本経済の競争力と成長力の強化に伴って、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていく、との認識に基づく」との考えを示した。

これは「需要の刺激か供給サイドの強化か」、「金融政策か構造改革か」という二者択一ではなく、「今の状況では、双方を追求すべきもの」とし、「2%の物価安定目標は、成長力の強化とともにあるものだ」と語った。

成長力の強化が予想物価上昇率の引き上げにも繋がっていくとしたが、「成長力の引き上げには、相応の時間を要する」と述べるとともに、「個人や企業の物価観を変えていくのは、そう簡単なことではない」と指摘。

2013年4月の量的・質的金融緩和(QQE)の導入時に打ち出した「2年程度」での目標達成はできなかったものの、「目標達成に長い時間を要しているようにも見えるが、見方を変えると、まだ3年半しか経過していないとも言える」との認識を示した。

そのうえで、政府が大規模な経済対策に取り組む中、「成長力の強化に向けた取り組みを官民でこれまで以上に加速させ、民需を高めていく努力が必要」と強調した。

<市場急変リスク「特に懸念」>

現状は経済・物価ともに「下振れリスクは引き続き大きい」とし、海外経済の不確実性の高まりを背景とした国際金融市場の急変リスクを「特に懸念している」と語った。

こうした中で金融政策運営にあたっては「日銀自身が無用に市場のボラティリティを高める」ことがないようにしていくことが重要と指摘。

金融仲介機能に配慮しながら、物価2%目標の実現に向けて「強力な金融緩和を推進していく」と語った。

(伊藤純夫 編集:田中志保)

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