パリ協定会議閉幕、米離脱阻止へ協調

モロッコのマラケシュで開かれていた、地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」の締約国会議が、閉幕しました。

パリ協定の発効を受けて初めての締約国会議でしたが、協定離脱と言っているアメリカのトランプ次期大統領の出現によって、将来に暗雲が垂れこめていました。

２週間の会議で合意にこぎつけた各国の代表団は、団結を強調しながら、アメリカへの様々な思いを胸に帰路についた、と報じられています。

この会議で合意したことは、○パリ協定の実施指針を２０１８年の締約国会議で採択。

○指針作りの進展の度合いを２０１７年の締約国会議で確認。

○先進国は２０２０年までに発展途上国支援の額の規模を官民合わせて１０００億ドルとすることを目指す。

○温室効果ガスの削減目標見直しのための促進的対話について、協議を２０１７年５月に行う。

ということです。

フランスのオランド大統領など、各国首脳からも、トランプ氏を牽制する発言が相次ぎました。

トランプ氏は、科学分野について、事実とは違う発言で物議を醸していますが、地球温暖化については、「中国によるでっちあげ」とか、「気候変動にはまだ解明しなければならないことが多い」などの発言をしています。

そして、国内の石炭産業などの保護を目的に、「パリ協定」からの「離脱」を公約しています。

火力発電所に二酸化炭素の排出基準を設けるオバマ大統領の目玉政策「クリーンパワー・プラン」を撤回し、被害に備える途上国への資金援助を、米国内へのインフラ投資に回す、とも主張しています。

トランプ政権のもとでの科学政策は、国益重視、目に見える経済的価値の追求にかじを切って行くことは間違いない、と見ている専門家の話も報じられています。

アメリカのケリー国防長官は、将来の不安を多くの人が感じているのは理解できる、としながらも、「選挙期間中に言ったことと、実際にオフィスに座ってからやることは往々にして違っている」と、トランプ氏の変化を期待していた、とのこと。

そうであることを願います。

パリ協定は、途上国も含めて地球温暖化に取り組む、画期的な枠組みで、米中が合意したことによって、発効が予想より早くなったものです。

それが、スタートしたばかりの時期だけに、大排出国で、途上国への援助資金の大拠出国のアメリカ政府の姿勢は、大きな影響を与えます。

パリ協定の取り組みが遅れ、今回の会議にはオブザーバー参加しかできなかった日本は、またしても、ＮＧＯからの不名誉な「化石賞」をもらってしまいました。

誰よりも早く、トランプ氏のもとにはせ参じた安倍総理は、パリ協定の重要性を、ちゃんと話したのでしょうか。

笑顔の写真だけを見せられて、会談の内容が全く明かされないのでは、知りようもなく、これもおかしなことだと思います。