（写真）政府のやり方を「研究者版経済的徴兵制」と形容した池内さん
９月末に発足した「軍学共同反対連絡会」は１１月１０日、参院議員会館で集会を開いた（共催・立憲フォーラム）。同連絡会共同代表で名古屋大名誉教授の池内了さんが、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」をテーマに講演。資金源と目的、公開性の３点から検証すれば軍事研究と民生研究を区別することは十分可能だとして、軍事研究を容認する「デュアルユース（軍民両用）」論を批判した。
１５年度から始まった安全保障技術研究推進制度の特徴について、池内さんは「研究者個人個人を狙い撃ちにしてカネで研究者を誘惑して軍事研究に誘い込む」やり方だとして、①研究委託を受託するのは機関（大学や研究開発法人）であり、研究は組織ぐるみで承認され、研究者はその一部として研究に従事する「研究受託者」になる②そのプロセスは防衛省所属のプログラム・オフィサー（ＰＯ）が管理する③研究資金は委託先が立て替え払いし（機関でないと立て替えることは不可能）、研究終了後に研究費として支払われる――と指摘。資金がないと研究を続けることができない研究者を軍事研究へと誘導するやり方を「研究者版経済的徴兵制」と形容した。
（社会新報２０１６年１１月１６日号より）
