昨日１７日、外国人技能実習生の受け入れ先への監督を強化する技能実習制度適正化法案と、外国人の在留資格に「介護」を新設する出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案が、参議院法務委員会で賛成多数で可決されました。
両法案とも、今の国会で成立し、来年から、新たな制度が始まる見通しです。
これによって、人材不足の介護現場での、外国人の受け入れが広がるとみられています。
介護現場の人手不足は深刻で、このままでは、とても安倍総理か掲げている「介護離職ゼロ」は困難な状態です。
２０１５年度の有効求人倍率は２．６８で、他の職種の２倍以上になっています。
私たち団塊の世代が７５歳の後期高齢者になる２０２５年には、約３８万人不足すると見込まれています。
そうした中で、今はＥＰＡ（経済連携協定）によって、インドネシア、フィリピン、ベトナムからだけ、介護人材として入国できているものを、技能実習生にも認めることで、外国人の受け入れを拡大する方向は、ひとつの方法かと思います。
しかし、技能実習制度は、技術を外国人に学んでもらうはずなのに、実態は、低賃金の労働力として過酷な労働をしているケースが、たびたび指摘されてきました。
受け入れ先の監督を強化する法案が、合わせて作られることは、当然のことと思います。
ただ、法律があっても、現場を監督する人が足りないと実現しませんので、合わせて、その人材も確保する必要があります。
そして、介護は、人と接するものですので、これまでもＥＰＡで来日した人たちが、資格を取るのに苦労し、できずに帰国するケースも多かったので、技能実習生に、質の高い介護を、どのように身につけてもらうのか、また介護に必要な日本語を習得してもらうのか、具体的な取り組みが欠かせないと思います。
