11月17日（木）、自民党の宇宙・海洋開発特別委員会において、東シナ海における日中間排他的経済水域（EEZ）内での両国間のトラブルを防止することを目的とし、新たに準備を進めている議員立法について議論を行った。
そもそも2000年の日中外相会談において、海洋調査活動を行う際の両国間の取り決めとして、相互事前通報の枠組みが構築された。しかし現実には、必ずしも全ての調査が事前に通報されてきたわけではなく、特異な行動が報告された件数が公式のルートで通報された件数を上回っている。そのため我が国のEEZに侵入され、海洋資源が不当に奪われている状況への対処が疎かになっていた。
そのため今回、自民党議員有志によって、構築物と海洋の科学的調査の規制を目的とする議員立法を進めることとなった。このような動きは、境界未画定の国と生産的な議論を喚起すると共に、国際秩序形成を日本が主導して形成していく画期的なものだ。また他国の境界を意図的に侵す国々に対して、一定の抑止力になるものと考えられる。
今回の議員立法で、全てが解決するとは言わない。しかし法治国家日本として、国際社会の中で建設的な役割を果たしていくことで、我が国の国際的な地位が向上していくだろう。
