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国家公務員の給与とボーナス引き上げが三年連続、25年ぶり!

今年度も国家公務員の給与とボーナス引き上げが決まりました。

国家公務員の給与引き上げ 改正給与法が成立

皆さんはどうでしょうか?尚、3年連続で両方の引き上げは25年ぶりとの事です。

25年前といえばバブルの時代です。 民間でバブルを感じている人達が今どれだけいるのでしょうか。
併せて特別職の大臣や副大臣も同様に給与が引き上げられています。
この法案は自民・公明の与党だけでなく、民進・社民・自由などの野党もなぜか賛成してあっさり決まりました。まぁ自分たち議員待遇への姿勢と支持母体から想定はされていましたが。 日本維新の会は反対しています。

賛成側の主張は、「労働基本権の一部を制約された中での人事院勧告制度に基づくものだ」、というものですがこの主張もいつも問題が指摘されています。

そもそも、●大赤字だけど身分が保障されている国家公務員給与の基準に、黒字だけどリスクに晒されている民間の大企業の給与を当ててている点、がまず挙げられています。
また細かく言えば、 ●国家公務員側は部下もいない大量の役職が、民間の経験を重ねた役職と同等に比較されている点、もあります。
そして誰もが思うのが、 ●国の財政は逼迫して国民負担も増えているいる一方、既に官民の平均所得の差は広がっている中で、方向性が逆なのでは、 という点です。

「出された勧告は拒否出来ない」との賛成側の理由も、過去に拒否した事由もあり、その時の背景であった財政の逼迫性も現在はそれより悪化している事からも、建前論に聞こえます。
それに、だったら人事院勧告制度の見直しが必要なのでは、と思うものの賛成側はやる気無し、という状態です。

もちろんこれだけで財政の改善が進むとは思いませんが、負債を増やし税金を受け取る側がまず責任を負う姿勢を示すことが無ければ、常に負担を負わされる民間や次世代の体力も気力も失われていきます。 それに自分達の身分を第一にしながら、どうして旧い産業構造を維持し続ける補助金や規制の見直しを出来るのでしょうか。

この改革路線こそ維新が既存政党とは違う点でもあり、自分がこだわる一つでもあります。

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