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トランプ氏勝利はユーロ圏景況感の重し、第3四半期GDPは0.3%増

[ベルリン 15日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が発表した第3・四半期のユーロ圏の域内総生産(GDP)改定値は前期比0.3%増となり、速報値と一致した。英国の欧州連合(EU)離脱決定から3カ月が経過した後もユーロ圏経済が底堅く推移していることが裏付けられた。

ただ今月の米大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏の通商政策に対する不透明感が強いことがユーロ圏の景況感の重しとなっており、これにより欧州中央銀行(ECB)は当面は緩和的な金融政策を維持するとの見方が出ている。

ノルドLBのアナリスト、クリスチャン・リップス氏は今回の統計で「6月に英国がEU離脱を決めたものの、来春も成長ペースは維持される可能性があることが示唆された」と指摘。ただ「トランプ次期米大統領の政策の予見が難しいことに加え、政治家としての経験がないこと、さらに衝動的であることが常に懸念材料として意識される可能性がある」と述べた。

トランプ氏の保護主義的な発言に対し、輸出依存度が高いドイツなどで懸念が広がっており、ドイツの欧州経済センター(ZEW)のアヒム・ワンバッハ所長は「米大統領選でのトランプ氏の勝利、およびその結果としての政治的、経済的な先行き不透明感の影響は見られている」と指摘。景況感調査で得られる回答はトランプ氏選出後は以前ほど前向きではなくなっていることを明らかにした。

ドイツの第3・四半期の成長率は0.2%。予想の0.3%を下回り、前四半期の0.4%から減速した。

ING銀行のエコノミスト、カーステン・ブレゼスキ氏は「ドイツの最大の貿易相手国である米国が保護主義的な傾向を強めれば、ドイツの経済成長に影響が及ぶのは必至となる」と述べた。

ドイツ政府は同国の成長率は2016年は1.8%、17年は1.4%になると予想。ノルドLBのリップス氏は、2017年は政治的、経済的なリスクが台頭する1年になると予想。「このため、欧州中央銀行(ECB)は12月の理事会で拡張的な金融政策の引き揚げを決定することはない」と述べた。

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