記事

公明党の「加憲」って、何をするのですか?

1/2
ノンフィクション作家 塩田潮=文

大事なのは憲法の基本をきちんと維持すること

【塩田潮】公明党は憲法について「加憲」を唱えていますね。

画像を見る
北側一雄氏(衆議院議員・元国土交通相・現公明党副代表兼憲法調査会長)

【北側一雄・公明党副代表兼憲法調査会長】日本国憲法が公布されて11月3日で70年を迎えましたが、私たちの現憲法に対する見方、評価は、議会制民主主義を始め、戦後のわが国社会の基盤をつくってきたという意味で優れた憲法だと高く評価しています。国民にも広く浸透していると理解しています。特に国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三つは普遍的な原理で、しっかりと堅持していかなければならないと考えています。

その上で、戦後70年を経て、時代も大きく変化し、憲法制定当時に想定していなかった課題も出てきているわけで、そうした課題を憲法の中でどう位置づけていくか、70年経ってこの憲法の規定のままでは不都合という点について、憲法の基本原理は維持しながら、条項を加えていく。そういう意味で「加憲」という言葉を使っています。

【塩田】「加憲」は新しい条項や表現を加えるだけで、現憲法の修正や削除は。

【北側】文言を修正していくことも当然あるだろうと思います。加えるだけといった形式的な話ではありません。大事なことは基本をきちんと維持することです。

【塩田】現憲法の評価という点で、自民党の中には、占領下で連合国側から押しつけられてつくらされた憲法という経緯を強調して、自主憲法制定を強く主張する人がいます。

【北側】そういうお考えをお持ちの方は、自民党の中でも一部で、党全体はそうではないと受け止めています。それに、押しつけ憲法かどうかという議論は、あまり意味がないような気がします。戦後70年、この憲法は国民に広く浸透しているわけでして。

【塩田】「加憲」の中身についてお尋ねします。まず憲法第9条ですが、安倍晋三内閣は集団的自衛権の行使容認と関連法制整備について、現憲法の解釈変更で対応しました。

【北側】現憲法は無防備を定めているわけではなく、当然、自衛権はあり、急迫不正の侵害の排除は政府の基本的な責務です。最高裁判所を含め、そういうふうに理解をしているわけです。その自衛権の限界がどこにあるのかという議論を長年、国会でも積み重ね、憲法第9条の下で許容される自衛権について、ずっと憲法解釈でやってきました。

集団的自衛権の問題では、一昨年に閣議決定し、昨年に法制をつくりましたが、私も関わって憲法第9条の下で許容される自衛措置の限界を明確にしたと私は理解しています。国際法上、集団的自衛権として位置づけられるものの中で、極めて限定的な行使が容認されたということです。それ以上のことをやろうというなら、憲法改正が必要と一昨年7月の閣議決定に書き込んであります。そういう意味で、わが国をめぐる厳しい安全保障環境の中でも、この法制の下で国民の命と平和な暮らしを守ることができると判断したわけです。憲法の問題では、第9条の第1項、2項について解釈を確定させましたから、この点では第9条の改正は必要ないと私は考えています。

ただ、自衛隊に対する認識も変化し、国民の自衛隊に対する理解が相当高まっている中で、自衛隊の存在と役割を憲法の中に書き込むべきではないかという議論は、党内にも当然あります。ただ、安全保障法制をあそこまで整備した今、急いでやるべきかどうかというと、現実の必要性はないと私は思っています。

緊急事態とは何か、誰が判断するかを明解にする

【塩田】自民党は2012年に日本国憲法改正草案を発表しています。公明党は「加憲」を行うとすればどこをどういうふうに、と思っていますか。

画像を見る

【北側】いくつかあり、党内で相当、論議して、2004年くらいに論点整理していますし、公式の文書もいくつかありますが、党内でコンセンサスを得ている段階ではないんです。たとえば地球環境保護の問題。現憲法制定時に想定していなかったわけですが、将来の世代にとって極めて大事で、かつ世界的に普遍的な問題です。これを憲法の中にどう位置づけていくかは重要だろうと思いますが、各論の議論に入ると、難しい問題があります。

それから、緊急事態条項の問題ですね。東日本大震災を経験しましたが、あのときは統一地方選の直前で、被災地の東北3県は特措法をつくって、地方選挙を延期しました。国政選挙の場合は、議員の資格は衆参とも憲法に明確に任期が書き込まれていますから、選挙は延期できても、任期の延長ができない。東日本大震災のような国難とも言うべき危機のとき、立法機関が十分に役割を果たしていくのが議会制民主主義にとって大事だと私は思っています。

ですが、緊急事態条項の新設を主張する方には二種類あるんです。一つは、危機の際に議会制民主主義の機能をしっかり果たして政府をきちんとチェックし、政府の足らざるところは補完をしていくという考えで緊急事態条項の必要性を語る立場です。もう一つは、緊急事態のとき、迅速に対策を採るためなどの理由で、道路通行の制限とか、日常的に国民が持っている権利を制約する必要がある。国民の権利や自由を制約し、内閣総理大臣に権限を集中させる根拠を憲法規定の中に盛り込むべきではないかという考え方がある。

この二つは同じ緊急事態でも全然、意味が違う。後者の緊急事態条項は不要だと私は思います。というのは、日本は危機管理法制は世界の中でも相当でき上がっている国で、災害対策基本法を筆頭に、災害時における危機管理法制はそれなりの制度があります。他国から侵略があるような場合も、国民保護法という法律があり、法整備ができています。憲法であえて規定していく必要はない。むしろ弊害のほうが考えられます。

ただし、前者の意味での緊急事態条項は検討に値すると私は考えています。その場合も、緊急事態とは何か、緊急事態を誰が判断するかという問題は明解にしないといけない。

【塩田】現憲法は第96条で、改憲案の国会発議の要件を「総議員の3分の2」と定め、一般の法律よりも厳しい議決要件の「硬性憲法」となっています。自民党や日本維新の会は要件の緩和を唱えていますが、公明党はこの問題をどう考えていますか。

【北側】憲法は最高法規で、基本的人権の尊重を始め、普遍的な原理を定めていますから、硬性憲法は維持すべきです。3分の2の要件は維持しなければいけないと思います。

【塩田】日本維新の会は、最高裁判所とは別に憲法裁判所を設置して、合憲・違憲の立法審査や憲法解釈は憲法裁判所で、という案を唱えています。

【北側】公明党の党内でもいろいろな議論がありますが、私個人は憲法裁判所には反対です。憲法裁判所を採用している国は、だいたい失敗していますね。裁判官というのはオールマイティではないわけです。極めて大事な問題について、少数の独立性がある裁判官に任せて、それでいいのかという議論があります。逆にリスクがあるという気がしますね。民主主義という観点から考えたとき、果たしていいのかな、と私は疑問を持っています。

あわせて読みたい

「公明党」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    中年男性とJK密会描く漫画が物議

    BLOGOS しらべる部

  2. 2

    現金にこだわるサイゼ社長に呆れ

    永江一石

  3. 3

    現金ばかり 日本と変わらぬ台湾

    川北英隆

  4. 4

    元セガ社長の暴露に「ムカつく」

    fujipon

  5. 5

    国内に虚勢張る韓国 外交で難点

    NEWSポストセブン

  6. 6

    維新が森ゆうこ議員の懲罰を要求

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  7. 7

    桜を見る会 首相収支報告に疑義

    畠山和也

  8. 8

    深い憂慮 維新が香港に公式声明

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  9. 9

    駐韓米軍が一部撤退も 負担巡り

    ロイター

  10. 10

    安倍首相だけを批判する朝日の罪

    木走正水(きばしりまさみず)

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。