住民基ネットのセキュリティ

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津波で役場が壊滅状態となった岩手県陸前高田市と大槌町、宮城県南三陸町と女川町の４市町で、住民基本台帳と戸籍のバックアップデータがすべて確認されたことが８日、総務省と法務省への取材でわかった。バックアップした日から震災までの間のデータは欠落するが、最も重要な住民データは何とか維持された。


　総務省によると、４市町の住民基本台帳のデータは津波により喪失。しかし、各市町がサーバーなどの保守管理を委託している業者に確認したところ、いずれも被災せずに数カ月以内にバックアップしたデータが残っていたという。

逆に言えば、数ヶ月間のデータは失われてしまった訳である。

紙媒体のみであれば、津波で全部パーであったところ、住基ネットのバックアップデータでかろうじて助かった訳である。

住基ネットは、一種のクラウド指向的なサービスとも言える。クラウドにおいては、現在様々な法的問題やセキュリティが検討されているところである。

住基ネットで便利ですっていくら言っても、そのデータが災害一発でパーであれば、欠陥システムである。セキュリティはすべて自治体任せというのであれば許されないであろう。バックアップ体制の確立が望ましい。

で、住基ネットであるが、これについて、バックアップ云々以前に、日弁連は、敵視しておられるようである。

日本弁護士連合会（日弁連）は、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の稼働を停止するとともに、自己情報コントロール権を確立するよう求めています。

この制度は、個人情報保護の面、セキュリティ対策の面のみならず、いわゆる「国民総背番号制」に道を開くものでもあるという点からも、きわめて問題が多いものと考えています。

セキュリティとは、機密性だけではなく、可用性や完全性も含めた概念であるが、理解しているのか疑わしい。

今日、国民総背番号制に甘美な響きを感じるのは、あれなお方だけである。もうすこしまともな議論をして欲しいところである。

日弁連の一会員として、ちょっと勘弁して欲しい。