トランプ・ラリーに飛び乗れ！（金融日記 Weekly 2016/11/4-11/11）

TOPIX: 1378.28, +2.3% (1w), -10.9% (YTD)
Nikkei225: 17374.79, +2.8% (1w), -8.7% (YTD)
S&P500: 2164.45, +3.8% (1w), +5.9% (YTD)
USD/JPY: 106.66, +3.6% (1w), -11.3% (YTD)
EUR/JPY: 115.81, +0.9% (1w), -11.4% (YTD)
Oil(WTI Futures): 43.41, -1.5% (1w), +17.2% (YTD)

　11月第２週（11/7-11/11）の日経平均株価は米大統領選挙を巡り乱高下したが、終わってみれば週間で2.3％高の１万7374円79銭で引け、緩やかな上昇となった。為替相場も同じく乱高下したが、こちらは円安に動き１ドル＝107円に迫る勢いである。
　FBIがクリントン氏のメール問題で再び再捜査をしないと表明すると、市場はクリントン勝利を期待しドル高、株高で推移した。しかし、８日火曜日（日本時間では９日）の投開票でトランプ優勢が伝わると、一気にドル安、株安に動いた。日経平均株価はトランプ当確のニュースで９日は919円安の大暴落を記録、ドル円相場も１ドル＝105円半ばから101円まで急落した。しかし、トランプ大統領が演説で、クリントン氏の健闘を讃え、国民が一丸となってアメリカを繁栄させていく、と述べると、大規模な減税や規制緩和などのトランプ大統領の経済政策がにわかに再評価され、翌日の日経平均株価は1092円の大幅高となった。わずか１日でトランプ・リスクを吹き飛ばし、為替市場も再び円安に大きく振れた。

トランプ当確前後のドル円相場の推移
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出所： http://jp.investing.com/

●トランプ氏受諾演説（日本語訳全文）
http://www3.nhk.or.jp/news/special/2016-presidential-election/republic3.html

　トランプ大統領の閣僚人事に注目が集まっている。選挙戦では「強欲な１％からアメリカを取り戻す」などと言っていたが、こちらは君子豹変が期待される。実際に、JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者を財務長官として迎えようとしていると報道されたり、リーマンショック以降の金融規制の流れを元に戻そうとしていたり、とウォール街が息を吹き返すような方針が並んでおり、いい意味での君子豹変の兆候が見える。また、政権移行チームに、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタリストであるピーター・ティール氏が加わることも決まった。
　法人税を15％に下げることも公約しており、威勢のいい選挙公約とは裏腹に、極めてプロビジネスな政権が誕生する可能性が高まってきた。本来、極めて現実的に物事を考えるビジネスマンであるトランプ大統領に期待したい。

●トランプ氏、財務長官にJPモルガンのダイモン氏検討＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/trump-dimon-idJPKBN1352GG

●トランプ相場、明暗 規制緩和に期待、金融株上昇／保護主義懸念、アップルは下落
http://mainichi.jp/articles/20161112/ddm/008/020/067000c

●ピーター・ティール氏、トランプ次期大統領の政権移行チームに正式参加
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1611/13/news017.html

　好調な株価に対して、米国債は売られ続けている。日米金利差が拡大したことが、ドル高円安の大きな要因であった。米国債の金利上昇が、トランプ大統領の拡張的な財政政策を先取りする自然な反応なのか、それとも米国の先行きを悲観してのものなのか、今後も見極める必要があろう。

米国債10年物 金利の推移
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出所： http://jp.investing.com/

　安倍首相は一番乗りでトランプ大統領との会談のアポイントメントを取り付けた。日米同盟のさらなる強化が期待される。トランプ大統領はTPPに反対しており、一方で、日本には農畜産物の関税撤廃を求めている。また、日本に駐留する米軍の費用を直接的に日本に求めていく方針だ。オバマ大統領とは必ずしも個人的な関係を持つことができなかった安倍首相だが、トランプ新大統領とはいち早く信頼関係を築いてもらいたい。

●安倍首相とトランプ氏の会談、日本の立場伝える機会に＝岸田外相
http://jp.reuters.com/article/kishida-idJPKBN138022