領土に関する特命委員会を開催し、「領土・主権に関する情報発信」提言に対する政府の取り組み状況についてフォローアップを実施した。
平成２５年１２月に自民党領土議連として標記提言をまとめ、この約３年間の取り組み状況を聞いた。
内閣官房による諸外国に対する積極的な情報発信と関係強化、総務省とＮＨＫによるテレビ国際放送のコンテンツ強化、外務省による大臣レベルのコミュニケーション強化、文部科学省による指導要領解説の一部改訂、海上保安庁による海流等の情報発信と外国船進入状況の特設サイト開設、国土地理院による国土全域地図の整備、防衛省によるスクランブル発進の情報発信など、おおむね真摯に取り組んでくれているものと評価する。
その上で改めて「不法に占領されている領土を取り戻す」「領土を守り抜く」という目的達成のために、政府と国会と連携して汗をかいていきたい。
課題として、情報発信による国外世論の変化や成果の見える化、北方領土、竹島、尖閣諸島の天気予報の実施、ＮＨＫ放送内容のフォローなど、引き続きこの特命委員会で議論をして取り組んでいきたい。
