TPP議案が衆議院で可決

おやっとさあ、小里泰弘です。

TPP関連議案が衆議院で可決されました。農林水産大臣の失言で国会日程が大混乱したあげく、民進党が退席しての採決でした。

これまで述べてきましたように、TPP交渉の過程で、私が策定した｢国益を守るTPP決議｣を拠り所に、農産品で言えば、それぞれの品目の特性を踏まえて日本側の知恵が打ち込まれています。

その結果、どの品目についても現場への影響はほとんどありません。

ただ、TPPがあろうとなかろうと、TPP以前から農業の現場は担い手不足をはじめ、多くの構造的課題を抱えています。この際、以前からの課題も含めて抜本的な対策を打って、現場と一体となって安定した強い農業を作っていこうというものです。

トランプ新大統領をはじめ、アメリカ側があれほどTPPを嫌がっているということは、アメリカにとってメリットが薄く、デメリットが懸念されるということ。逆に言えば、日本にとってはメリットが多く、農業にとっても悪いものではないということです。

もし、今の段階でTPP協定をしっかり固めておかなければ、アメリカの巻き返しにあって、再交渉に持ち込まれ、せっかく守った国益もメリットも失いかねません。

また、今日のTPP関連議案には国内対策も含まれており、前述のTPP以前からの構造的課題対策も含めた施策をしっかり確保していかなければなりません。

また、海外への｢攻めの農業｣の可能性は私たちの想定を遥かに超えるものがあります。この３年間で、牛肉の輸出は２倍、豚肉の輸出は３倍、タイなどでは日本の米が大評判。さくらんぼなどは国内での価格の２倍以上の価格で売れています。

世界の人口は向こう３０年余りで1.3倍、振興国の経済発展と相まって、世界の食料品市場は今の２倍近くになる予想です。

民進党のように、いたずらに不安を煽るだけでなく、TPPの本質や農業の可能性を正面から現場の皆様に説明し、夢と希望を持って一緒に取り組んでいきたいものです。