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TPP協定及び関連法案が可決/暴挙に抗議/衆院本会議

 本日の衆院本会議で、TPP協定及び関連法案の採決が行われ、自民・公明・維新の賛成によって可決し、参議院に送付されました。日本共産党は、民進・自由・社民の各党とともに反対しました。採決強行に断固として抗議し、参議院での徹底審議を通じて撤回・廃案にするために全力を挙げます。

●TPP協定は、農業をはじめ、日本経済のあらゆる分野で関税、サービス、投資に関する障壁の撤廃を目指すものだ。

 農産物の関税撤廃・関税率の引き下げは、日本農業を破壊するものであり、重要5品目は除外又は再協議とした国会決議にも違反している。SBS米の価格偽装などにより、コメ価格に影響がないという政府の試算は破たんした。

 ISDS条項は、投資家や企業の利益に反すれば政府を訴えることができ、国民の生活や権利、国家主権が脅かされる。

 政府が「生きた協定」というように、協定文には全ての関税と非関税障壁の撤廃に向けた仕掛けが明記されている。TPP委員会など22に及ぶ各種委員会がつくられ、日本だけ7年後の再協議規定まであり、あらゆる分野で継続的に「再交渉」できる仕組みが盛り込まれていることは重大だ。

 TPP協定は、国民の命や暮らし、権利を脅かす。日本の経済主権、食料主権よりも、一握りの多国籍企業の利益を優先するものであり、断じて認められない。

●このような協定、法案の審議を尽くすことこそ、国会の責務だ。世論調査でも「今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」という声が7割近くにのぼる。実際、わずかな審議の中でも、地方公聴会や参考人質疑での識者の意見を含め、農業・食の安全・ISDS条項・知的財産権など多様な論点での議論が始まり、TPP協定の内容が浮き彫りになってきた。これから本格的な議論が始まろうとするときに、与党も合意していた中央公聴会も開かず、委員会採決を強行したことは許されない。

 そもそも行政が国会に介入するという度重なる山本農水大臣の「暴言」は断じて認められない。辞任を求める4野党の要求に政府与党が全くの「ゼロ回答」だったことに、厳重に抗議する。あらためて山本農水大臣の辞任を要求する。

 米国大統領選挙では、TPP撤退を公約に掲げたトランプ氏が当選した。米国の批准がなければTPPは発効しない。いまこそ慎重に議論すべき機会なのに、TPPを強行するなど、世界の中でも極めて異常だと指摘せざるを得ない。

●本日の本会議を開会し、TPP協定と関連法案の採決を強行したことは、山本農水大臣が「強行採決するかどうかは、この佐藤勉さんが決めるであろう。だから私ははせ参じた」と述べた、まさにその「暴言」通りのことを議長と議運委員長が実行したことになった。国会の権威を著しく損なうものであることは明らかだ。

●このような暴挙に断固として抗議する。TPP協定と関連法案は、参議院で徹底した審議を行って、撤回・廃案にすべきだ。

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