連日のように各国の財政問題が取りだたされ、ついに為替は８０円を割り込んだ。これは日本企業の輸出競争力を一段と低下させるに違いない。そして日本の産業は益々世界、特にアジアに拠点を移していくことになるだろう。でもこの現象は輸出産業だけでなく、あらゆる業界に波及している。テクノロジーの目覚しい発展や日本の高税率に嫌気して、金融業界でもシステム管理業務をはじめ、多くの業務でアウトソーシングに歯止めが掛からないのが現状である。
そんな中、大学生の就職内定率は過去最低を更新し、当面回復することはないだろう。なぜなら、もはや産業の形態そのものに変革がもたらされているからだ。こうしたことを受けて、テレビや新聞では「今の若者はかわいそう」という論調の記事が踊り、学生自身も、悲劇の運命を背負ったように悲壮感を漂わせ、なかにはこんな時代に生んだ親を恨むなんて思っている哀れな小僧もいるのではないだろうか。
現代の若者は本当にかわいそうなのだろうか。
僕はあまりかわいそうだとは思わない。これには理由がある。確かに９０年代後半から１０年ほど続いた就職氷河期世代は、「かわいそう」かもしれない。この世代は偏差値という定量評価を受け入れ、社会は中学⇒高校⇒大学⇒大企業というレールを走ることを「成功の印」とでもいうように示してきた。だからこそ、どこかでこのレールを踏み外せば、大企業で正社員になることは非常に難しかったのだ。１つの評価基準によって、また１本のレールによって物事が決定されるということは、ある意味シンプルで分かりやすい。この基準をある一定程度クリアすれば、必ず成功するという法則が作られているわけだから。ただ裏を返せば、その特定の基準をクリア出来なければ、競争に脱落するということになる。
現代は機会に溢れている。ＡＯ入試や自己推薦制度を使用すれば、勉強が出来なくても有名大学に入学出来るし、語学や何か特技はあるけど、事情があって大学には行かなかったという人も大企業から熱烈なオファーがあるかもしれない。もはや「一流大学卒＝大企業」という法則だけが有用ではないし、下克上を行なうチャンスであると言えるかもしれない。
これからはグローバル化により、クリエイティブクラスとマックジョブの二極化が日本でも本格的に進むだろう。厚生労働省が先日発表した調査によれば、２０１０年における相対的貧困率は１６．０％となり過去最高となった。恐らくこの数値は今後も上昇していくことになるだろう。
ただ日本の貧困層も世界と比較すれば、まだましだ。筆舌つくしがたいほど貧しい国は世界中に存在し、その日の食事にもありつけない貧民の街、路上で暮らす親のない子供達、かっぱらいで生計をたてる一家、それぞれが最極貧、生死のせとぎわで暮らしている人々がいる。それと比べて日本では、ホームレスと称して都内の一等地にダンボール小屋というマイホームを建てて、毎日炊き出しの弁当や寄付を貰ってそれを利用して生活している人もいるだろう。
ただ現在は欧米の財政問題が注目されているが、日本の財政も非常に深刻であるので、過度な保護は今後出来なくなってくるだろう。ミルトン・フリードマンは著書『資本主義と自由』で「負の所得税」の導入を提案している。一般的には、国民は所得税を支払う義務があるが、所得が一定額よりも低い場合は、税金を免除される。そして、所得がゼロに近い人には生活保護という形で政府が援助資金を提供することになっている。でもフリードマンはこれに対し、一定のルールに沿って、所得税を徴収することを提案しているのだ。当然フリードマンは貧困層を無視しているわけではない。セーフティネットの張り方を変えようという提案をしているのだ。働かずに生活保障をもらおうとするインセンティブを極力軽減していく仕組みである。つまり、所得がゼロの人よりも１００万でも所得のある人のほうが、結果的に受取総額が増えるようにインセンティブをつけるという考え方である。こうすることで働く意識が高まり、税収増につながるかもしれない。
さて世界がフラットになって市場が拡大したのは、何も新興国の住人だけではない。先進諸国の人々にも同様に拡大されたのだ。つまりこの機会を生かすも殺すもその人次第であって、それだけ面白い時代になったということなのだ。
もう若者はかわいそうという風潮はやめて、広い世界に目を向けて（特にアジアかもしれないけど）この変化に富んだ素敵な未来を謳歌していこうではないか。
参考文献
経済古典は役に立つ (光文社新書)
資本主義と自由 (日経BPクラシックス)
そんな中、大学生の就職内定率は過去最低を更新し、当面回復することはないだろう。なぜなら、もはや産業の形態そのものに変革がもたらされているからだ。こうしたことを受けて、テレビや新聞では「今の若者はかわいそう」という論調の記事が踊り、学生自身も、悲劇の運命を背負ったように悲壮感を漂わせ、なかにはこんな時代に生んだ親を恨むなんて思っている哀れな小僧もいるのではないだろうか。
現代の若者は本当にかわいそうなのだろうか。
僕はあまりかわいそうだとは思わない。これには理由がある。確かに９０年代後半から１０年ほど続いた就職氷河期世代は、「かわいそう」かもしれない。この世代は偏差値という定量評価を受け入れ、社会は中学⇒高校⇒大学⇒大企業というレールを走ることを「成功の印」とでもいうように示してきた。だからこそ、どこかでこのレールを踏み外せば、大企業で正社員になることは非常に難しかったのだ。１つの評価基準によって、また１本のレールによって物事が決定されるということは、ある意味シンプルで分かりやすい。この基準をある一定程度クリアすれば、必ず成功するという法則が作られているわけだから。ただ裏を返せば、その特定の基準をクリア出来なければ、競争に脱落するということになる。
現代は機会に溢れている。ＡＯ入試や自己推薦制度を使用すれば、勉強が出来なくても有名大学に入学出来るし、語学や何か特技はあるけど、事情があって大学には行かなかったという人も大企業から熱烈なオファーがあるかもしれない。もはや「一流大学卒＝大企業」という法則だけが有用ではないし、下克上を行なうチャンスであると言えるかもしれない。
これからはグローバル化により、クリエイティブクラスとマックジョブの二極化が日本でも本格的に進むだろう。厚生労働省が先日発表した調査によれば、２０１０年における相対的貧困率は１６．０％となり過去最高となった。恐らくこの数値は今後も上昇していくことになるだろう。
ただ日本の貧困層も世界と比較すれば、まだましだ。筆舌つくしがたいほど貧しい国は世界中に存在し、その日の食事にもありつけない貧民の街、路上で暮らす親のない子供達、かっぱらいで生計をたてる一家、それぞれが最極貧、生死のせとぎわで暮らしている人々がいる。それと比べて日本では、ホームレスと称して都内の一等地にダンボール小屋というマイホームを建てて、毎日炊き出しの弁当や寄付を貰ってそれを利用して生活している人もいるだろう。
ただ現在は欧米の財政問題が注目されているが、日本の財政も非常に深刻であるので、過度な保護は今後出来なくなってくるだろう。ミルトン・フリードマンは著書『資本主義と自由』で「負の所得税」の導入を提案している。一般的には、国民は所得税を支払う義務があるが、所得が一定額よりも低い場合は、税金を免除される。そして、所得がゼロに近い人には生活保護という形で政府が援助資金を提供することになっている。でもフリードマンはこれに対し、一定のルールに沿って、所得税を徴収することを提案しているのだ。当然フリードマンは貧困層を無視しているわけではない。セーフティネットの張り方を変えようという提案をしているのだ。働かずに生活保障をもらおうとするインセンティブを極力軽減していく仕組みである。つまり、所得がゼロの人よりも１００万でも所得のある人のほうが、結果的に受取総額が増えるようにインセンティブをつけるという考え方である。こうすることで働く意識が高まり、税収増につながるかもしれない。
さて世界がフラットになって市場が拡大したのは、何も新興国の住人だけではない。先進諸国の人々にも同様に拡大されたのだ。つまりこの機会を生かすも殺すもその人次第であって、それだけ面白い時代になったということなのだ。
もう若者はかわいそうという風潮はやめて、広い世界に目を向けて（特にアジアかもしれないけど）この変化に富んだ素敵な未来を謳歌していこうではないか。
参考文献
経済古典は役に立つ (光文社新書)
資本主義と自由 (日経BPクラシックス)
