７月の参議院選挙で一票の格差をめぐり憲法違反だとして弁護士グループが起こした１６件の訴訟で「違憲状態」が１０件、「合憲」が６件という結果となった。原告側は即日上告し、あとは最高裁判所の判断にゆだねることになった。一票の公平、平等は当然である。
参院で一票の格差が最大３．０８倍なのはどう考えても不公平である。立法府の責任として、速やかに見直しを進めるべきである。
都道府県単位の選挙区と、労働団体、職域の代表となる国民から政治を遠ざけている全国区制をなくし、衆院のブロック制を選挙区とし、人口１００万人で１人の定数としたなら一票の格差はもとより、定数削減もできるのである。善は急げの精神で取り組んでほしいものだ。
衆議院も同じである。一票の格差が２倍以上になる選挙区が２２選挙区もある。
人口の多い都会で国会議員が増え地方の声が届かなくなるという意見もあるが、要は政治家本人の力量である。自分一人でも地方は守るという大きな志と気概を持って臨むことで地方は救われるのである。
一番人口の多い東京で国会議員の数も多いが、今、自民党内で将来のリーダーと話題になっている東京選出の国会議員は聞こえてこない。人口が多くても人材が輩出されるかどうかは別である。
何よりも衆・参国会議員が国民目線で一票の公平、平等を担保するようスピード感を持って取り組む喫緊の課題であることを肝に銘じて戴きたい。
アメリカの大統領選挙の開票が始まった。今夜には大勢が判明するそうだが、ヒラリークリントン氏、トランプ氏、どちらがなるのか注目したい。
