「プロメテウスの罠」を読むと菅政権の「人災」が浮き彫りになる

２７日と２８日の朝日新聞に掲載された「プロメテウスの罠」を読むと、これまで佐藤や森まさ子議員等が指摘してきた、住民避難時被曝は「菅政権の人災だ」と言うことがよくわかっていただけると思う。

放射能の広がりを予測するSPEEDIのデータは、震災当日の３月１１日の深夜には福島県に伝えられていた。問題は、そのデータを政府も福島県も当初公開せず、住民避難にも使っていなかった。これは政府も県も認めている。

何のためのSPEEDIなのか？怒りがこみ上げてくる！

放射能汚染エリアは同心円には広がらない。風向きや地形等により放射能が広がる地域が決まる。実際に漏れた放射能データがわからなくても、１時間に１ベクレル放出されたと仮定して放射能の広がりを予測できる。（仮定データによる汚染地域の広がり予測は、実際の汚染とほぼ同じものであり、ほぼ正確）

３月１４日の午後から大熊町にあるオフサイトセンターは避難をはじめ、１５日には６０Km離れた福島に移転完了した。ただ、住民はまだ２０Km圏内にもおり、まだまだ避難完了という状態にはほど遠いものだった。

１５日夜に、浪江町山間部の３カ所の放射能測定を現地対策本部から命ぜられた渡辺氏が、同日夜に指定地点を計ると３カ所とも高く、赤宇木は３３０μSv/ｈだったという。周辺には浪江町の中心街から避難して方々も多いため、渡辺氏は急いで現地対策本部に報告し、当該数字を発表するように依頼したという。

しかし、県や現地対策本部から避難住民や赤宇木の住民に伝えられることはなく、枝野官房長官は「直ちに人体に影響を与えるような数字ではない」と繰り返していた。

これはまさに人災以外の何ものでもない！

なぜ、浪江町山間部３カ所をピンポイントで測定に行くように現地対策本部が指定したのか？それはSPEEDIで高い汚染地域予測が出ていた地点が浪江町赤宇木地区等３カ所だったとのこと。

であれば、尚更、早急に情報を開示し、余分な被曝を避けるために住民避難を行うのが政府や県の一番の任務だ。当該地域には子どももいた。将来、子ども等に影響が出たらと悩んでおられる両親もおられる。まさに「人災」だ。

その他にも、福島市やいわき市の農地のそばの雑草で高い放射能が確認されたにも関わらず、情報を公開せず、住民避難もさせなかった事例もある。

今後、国家賠償を起こされる可能性すらある事案だ。

自衛隊では、砲弾等が落ちたら、先ず伏せて、できるだけ風上方向に避難するよう訓練する。何故なら、砲弾の弾頭が通常弾頭か、化学弾頭、生物弾頭か、核弾頭かわからず、風下にいたら被曝や汚染する可能性が否定できないからだ。

今後、政府に強く求めないといけないのは、２度とこのようなことがないようにSPEEDIの使用を適切にすることと、被曝した可能性のある県民の健康管理に万全を期すことだ。

継続的に政府に働きかけていく！