グリーンバードの活動でお掃除をしていると、どれだけ拾っても無くなることのないポイ捨て問題をなんとかできないものかと感じることもあります。
こうした環境問題に取り組むベンチャー企業のピリカ株式会社についてご紹介します。
京都大学の研究所から生まれた企業で、人工知能によりポイ捨て問題を無くすというサービスを提供しています。
ポイ捨て調査・分析「タカノメ」
人工知能の力でポイ捨てのない街をつくる
「タカノメ」は人工知能を用いた画像認識技術でポイ捨てごみの分布や深刻さを計測することのできるシステムです。
調査結果を活用してポイ捨て防止施策の効果測定や改善コンサルティング、都市開発、研究などを行い、ポイ捨てのない街づくりに貢献します。
面積や気温などは数値で実態を把握ことができますが、ポイ捨てに関しては定量的なデータを取ることができませんでした。
そこで、ピリカさんではスマホのカメラを用いて、画像認識によりポイ捨ての情報を定量的に把握することができるソリューションを開発しました。
これまでは、
「ゴミ箱を置くとポイ捨てが減るんだ！」
「いやいや、どんどん増えてるよ！」
「このエリアはゴミが少ない！」
「いや、多い」
など、根拠のない議論が行われてきました。
しかし、定量的なデータがあればポイ捨ての原因を解明したり、ポイ捨ての多い場所を中心に対策を行うことができます。
ゴミが少ないと思っていた場所でも、他のエリアと比較すると相対的に多いなんてこともあります。
例えば、コンビニの周りにはポイ捨てが多いものです。
不思議ですが、なぜかコンビニの種類よって、ポイ捨ての量に差があるようです。
そこで、店舗のお掃除に関して提案を行うことが可能となります。
また、自動販売機とゴミ箱がセットになっている場合もあります。
最初はキチンとゴミ箱に捨てられますが、いっぱいになってしまうとゴミ箱の上や周辺に空き缶やビンのゴミが散乱してしまいます。
その場合には、データに基づきゴミ箱の容量を増やすことでポイ捨てを減らすことも可能です。
そして、基礎自治体もゴミ問題に関して一定の予算を投じていますが、すでにピリカさんでは自治体での実績もお持ちです。
どこにポイ捨てが多いかを調査したり、駅前に人を配置したり、地域でゴミ拾いボランティアを行なったりされています。
お掃除ボランティアが各地で行われていますが、定量的にゴミがある場所さえ特定できれば、ボランティアの方々はきっと率先して綺麗にします。
テクノロジーへ積極的に投資し、予算の圧縮と質の向上を両立していくことが大切です。
また、ゴミ問題は基礎自治体が対応することになっていますが、区界などでに多くゴミがたまってしまうこともあります。
自治体間での連携あるいはデータを比較するためにも、広域自治体として調査を行って効率化していくのが良いのではと思います。
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そもそも、行政やNPOなどが担ってきた環境問題を、テクノロジーの力で解決しようなんてことは私には考えつきません。
ピリカ株式会社の代表・小嶌さんの、京都大学大学院を退学し、環境問題に取り組むために株式会社を設立することに挑戦するという姿勢は、本当に素晴らしいです。
それでは本日はこの辺で。
- 伊藤陽平:新宿区議会議員
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