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参議院復興特別委員会質問:原発事故対処、ストレステスト

本日、参院復興特別委員会で、以下の質問(要旨)の機会を得た。

<原発被害者への国の仮払い法について>

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観光業に対する国の仮払いの1例を挙げた場合、昨年3月から8月までの半年間の売り上げが約500万、今年約200万の場合、損失300万なのに、60万しか国は払わない、被害の2割しか払わない。これで福島の旅館や観光農園等がやっていけるのか。法律の主旨である被害者早期救済、国策民営の原発災害故に、国が前面に出て被害者を救済した、と胸を張って言えるか。

東電の仮払いは被災者から「遅い、足らない、漏れがある」と不評。だから、佐藤が主務者となり野党共同で法案を提出し、与党も賛成して頂いて国の仮払い法を成立させた。

ところが、立法府が与野党合意して作った法律を野田内閣が骨抜きどころか、魂を入れようともしない。ドジョウは泥の中に隠れることが出来ても被災者は隠れることが出来ない。2割の仮払いでは、運転資金にもならない。原発さえなければ、と黒板にかいて自殺した人もいる。総理、福島では、5月、6月だけで約120名が自殺している。現実を見るべきだ。

この売り上げ200万の中には、災害救助法適用で、一泊5000円で宿泊していた避難者の分も入っている。一泊5000円だと利益はほとんど出ない、逆に生活しているので水道代やトイレットペーパー代もかさむ。売り上げ200万でも実際の利益は極わずかだ。

佐藤の実家近くの温泉でも先月、避難者が旅館を出たのを契機に4件が廃業。この秋の紅葉シーズンにお客が少なければ、とても冬は越せない。

<オフサイトセンターの在り方>
今回の第1原発の事故については、事故発生後の対応等、民主党政権に反省すべき所もあるが、地震や津波対策の不備、事故発生時の住民避難マニュアルの不備については、自民党も大いに反省すべき所もあると思う。

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主要な原子力発電所とオフサイトセンターとの距離。浜岡や六カ所、泊原発等はなんと2キロ。熊取は450メートル。34のオフサイトセンターのうち3キロ未満が8箇所 5キロ未満が12箇所、10キロ未満が24箇所もある。

福島の第1原発では、3キロ、5キロ、10キロの事前の避難計画がありましたが、原発とオフサイトセンターの距離は5キロだった。実際には避難は30キロと拡大し、大熊町のオフサイトセンターは住民の避難が終わらない中、3月14日から撤収を開始し。

また女川では、オフサイトセンターが津波に遭い、犠牲者も出ている。オフサイトセンターを、もう一度距離や津波対策等再稼働の前に見直す必要があるのではないか。

<原発のストレステスト>
政府はもう「想定外」という言葉は絶対に使ってはいけない。想定外とは上に立つものが責任逃れで使う言葉。危機管理とは、想定内を増やすことであり、「備えあれば憂いなし」だ。ところが自民党時代も含めて日本政府は憂いなければ備えなしになっていた部分がある。

「憂いなければ備えなし」つまり「あってほしくないことは、考えてはいけない」あるいは「あってほしくないから、備えない」ではダメだ。

例えば、今回の再稼働には、施設等の安全点検の他に、ストレステストを行うと政府は述べているが、このストレステストから「テロ対応」を外している。

テロは、まさか“想定外”と考えているのか。なぜ、ストレステストにテロ対応を入れていないのか。米国も日本の原発警備に懸念を有している。これでは住民は安心できない。それで安全は確保できると考えているのか。

今回の事故ではいくら原子炉建て屋が丈夫でも外部電源や送電線、電源車が破損し、電源供給が約1日前後断たれると、メルトダウンする可能性が高いことが全世界に露呈された。外部電源の建物は弱い。

現在、原発にテロを行おうと思えば、誰でも福島の原発警戒区域に簡単に入れる。実際に泥棒も、街宣車は原発中を走りまわった。テロリストならば簡単に入れる。国民の生命を危険にさらしかねないこの無防備の現状をどう思っているのか。

米国9・11テロを契機に、自衛隊の行動として警護出動が出来た。米軍施設をテロから守るために自衛隊は行動できるが、原子力施設をテロから守るために自衛隊は行動できない。。守れるよう法改正すべきではないか。自民党は提言をまとめたので、原発警備に関し、与野党協議をすべきだ。

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