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中国が統制強化、義務教育対象の私立学校運営禁止

[北京 7日 ロイター] - 中国は義務教育期間の1年生から9年生を対象とする営利目的の私立学校の運営を禁じた。教育に対する政府の統制強化の動きで、急成長を遂げる一方で、あまり規制がされていなかった教育分野の勢いを抑える可能性がある。

全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の指導者らは、私立学校での教育を禁止するための法改正を可決した。隔月開催の会議の終了に伴って7日に公表された文書で明らかになった。

中国ではここ数年、教育分野が急激な発展を遂げ、投資を引き寄せてきた。増える需要に対応し、選択肢の拡大を図るため、政府が規制緩和を容認してきたからだ。しかし、規制が緩いことから、教育の質に差が広がっていた。

中国では、小学校から中学校までの9年間が義務教育で、子供たちは無償で教育を受けられる。

公開された文書によると、その他の学年については営利目的の私立学校設立は認めるものの「義務教育(レベル)については、営利目的で私立学校を設立することはできない」とした。

先週のニュース専門誌の財新によると、上海市政府はインターナショナル・スクールやバイリンガル教育を実施する市内の21校の校長に対し、中国に特化した科目を教えるよう指示して間もなく私立学校禁止の法改正が可決されたという。

教育に対する政府の統制強化は、2012年に習近平が国家主席となって以降、情報、ニュースやインターネットなどの領域で引き締めが図られてきた流れに沿う動きだ。政府は大学における「西洋的な価値観」の広がりを阻止する運動も展開してきた。

財新は先週、匿名の情報筋の話として、高額な学費が必要なことが多い私立学校の普及により、基礎教育に関する不平等感が増すことを議員らが懸念しているとした。

今回の法改正は約1万0700校、1200万人の生徒に影響するという。

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