「防衛白書」。あまり透明過ぎても・・・。

昨日もすこし書いたが、本年度「防衛白書」が閣議了解のうえ、公表された。

今号では、わが国はじめ周辺国と領土や海洋権益をめぐり、海洋覇権を追求していると思われる中国については、「高圧的」との表現を初めて用い、南沙諸島の領有権などをめぐる中国と周辺国の対立が「地域・国際社会の平和と安定に影響を及ぼす」と懸念を示した。

昨日、竹島について「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決」との記述について韓国外交通商部が、わが国に対して抗議したが、続いて、中国が３日付の「人民日報」で「中国の脅威を再び言い立てている」と批判する論評記事を掲載した。

「防衛白書」について、昨日、北澤大臣が会見で「防衛政策の透明性を担保するという観点から極めて重要」と述べられているが、中国の軍事費の中身が「不透明」なのは、世界の共通認識であり、また「高圧的」、かつ「地域・国際社会の平和と安定に影響を及ぼす」と、国際社会全体がそういう見方をしていることも衆目の一致することであろう。

では、国内的にはどうか。産経新聞は＜対中シフトを打ち出した「防衛計画の大綱」策定を受け、当然の帰結ではあるが、肝心の「抑止と対処」で実効性が担保されていないことは白書をみても明白だといえる。やはり民主党政権の安全保障政策は「消化不良」と指弾せざるを得ない＞と厳しい見方も。

また産経は＜日米同盟についても「同盟の深化」という節を設けたものの内容は薄い。同盟深化の障害となっている普天間問題に至っては、自民党政権下の合意案に舞い戻り、移設期限も先送りした１年の経緯をわずか６行に圧縮。沖縄の負担軽減と普天間の危険性除去についても「全力を尽くしていく」と空しく記しただけだった。いかに政権が無策であったかを物語っている＞と論評。

そういう意味では、「防衛白書」で「透明性」を追求するあまり、中身が充実していないことも見えてしまったということなのかも知れない。