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紛争の現場から見る「憲法9条」「交戦権」 - 伊勢崎賢治

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 2000年7月、東ティモール。筆者はここで、ある決断を下した。

 当時私は、国連東ティモール暫定行政機構(UNTAET)の上級民政官として、同国コバリマ県の県政を指揮する立場にあった。事実上の県知事である。

 前年、住民投票により東ティモールのインドネシアからの独立が事実上決定したが、インドネシア国軍と独立反対(併合維持)派民兵が破壊活動や虐殺を行ったため、国連が事態の収拾に乗り出した。インドネシアは東ティモールの主権を暫定的に国連に移譲し、国連はUNTAETによる本格的な国づくりと治安維持を並行して行う、いわゆる「総括型PKO」が、ここで行われていた。

 筆者が赴任したコバリマ県はインドネシアとの国境に近く、独立反対派民兵によるテロ活動は激しいものがあった。ニュージーランド軍の歩兵大隊約700名、パキスタン軍の施設大隊約700名が筆者の麾下にあり、PKF(国連平和維持軍)として活動していた。

「逮捕」から「殲滅」へ

 そんな中、ニュージーランド軍部隊と反対派民兵約15人が遭遇して銃撃戦となり、同軍兵士2名が死亡するという事件が発生した。

 それまで筆者は、反対派民兵の取り締まりは文民警察による「逮捕」が原則だと考えていた。そもそも軍には逮捕権限はない。だが銃撃戦となれば、これは明らかに「交戦」である。筆者は民兵組織を交戦主体と判断し、方針を「逮捕」から「殲滅」に切り替えるという決断をした。PKFは銃撃してきた約15人の民兵を殲滅した。「交戦」して「敵」を「殲滅」したのである。

PKOを変えた「国連事務総長」の「告示」

 こうした決断を下した裏には、1999年8月にアナン国連事務総長(当時)名で出された「国連部隊による国際人道法の遵守」という告示があった。これを簡単に言うと、国連主導部隊の任務が例えば紛争地域の住民を保護する責任であり、住民に迫る脅威を排除するために武器の使用をするときには、国際人道法を遵守せよ、という内容である。

その国際人道法(戦時国際法)とは、戦闘を行う上でこんな殺し方はダメ、あんな武器は使っちゃいけないというふうに人類が大戦を経る毎に条約という形で積み重ねてきたネガティブリストの集積で、いわば戦争のルールである。軍隊など紛争の当事者は、これを厳密に守ることが求められ、これに違反した場合は国内法や国際法廷での裁きを受けることになる。

 一方PKOは、そもそもは国連憲章の“解釈改憲”という苦肉の策によって生み出された活動である。その基本的な仕組みは、ある国内で対立する勢力(一方は政府、という場合が多い)双方の同意を得て当該国に入り、内政干渉を避けながら、中立の立場で停戦や軍の撤退などの監視活動を行うというもの。PKFの武器携行は自軍の安全確保と、停戦合意が破られないための抑止力としての意味でしかなかった。つまりPKOは、国際人道法の範囲外での活動だったはずなのだ。

 ところが、1994年、ルワンダに停戦監視を目的に駐留していたPKOの目の前で停戦合意が決裂、大規模な殺戮が始まるも、PKOは何もせず、結果、100万人の住民が虐殺された。PKOは中立の原則から「紛争の当事者」になることを忌諱したのだ。

 これが契機となり、同様の人道的危機が同時進行する中で、「事務総長告示」は、従来のPKOのありようを完全に覆した。「国際人道法を遵守せよ」――つまり「PKOが紛争の当事者になる」ことを求められるようになったのだ。

 これによって当然だが、PKOの仕組みも変化した。紛争当事者の合意があって派遣されるのは従前の通りだが、「停戦や軍の撤退などの監視活動」ではなく、「住民の保護」がその目的となった。そのため、紛争当事者による住民の虐殺などが発生した場合には、PKF部隊は紛争当事者――たとえそれが政府軍であっても――と「交戦」して鎮圧することで、住民を保護せねばならなくなったのである。

「PKO参加5原則」の破綻

 こうした、1999年の事務総長告示によるPKOの変容は何を意味するか。それは、日本が掲げるPKO参加5原則が破綻してしまったということである。

 海部政権から宮沢政権にかけて審議され、1992年に成立したのが、日本のPKO参加を可能にしたPKO協力法である。この法律には、PKO参加5原則が明記された。その内容は(1)紛争当事者の間で停戦合意が成立していること、(2)当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること、(3)当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること、(4)上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること、(5)武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること、というものである。

 読んですぐわかるように、この5原則は旧来のPKOのあり方に準拠するものである。特に(3)は、「停戦や軍の撤退の監視活動」を中立的に行うという本来の目的に合致したものだ。

 ところが事務総長告示以降の現代のPKOは、必要とあらば積極的に戦うPKOである。住民保護のためには、時に「特定の紛争当事者に偏る」こともあるし、なにより、PKO自身が紛争当事者となって「交戦」しなければならなくなり、(5)で言うような必要最小限の武器使用という原則も通用しなくなる。つまり、すでに17年前に、日本のPKO参加5原則はほかならぬ国連によって破綻させられていたのである。このことを筆者は長く主張し続けているのだが、残念なことに耳を傾けてくれる人が少ない、というのが日本の現状だ。

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