【ツッコミ】制度を知らずして社説が書かれた・・・のか？

地方紙というものは、５大紙に比べれば、発行部数は少数です。しかしながら、その地方地方で見ると、５大紙をはるかに超える発行部数を誇る、紙面情報流通の主役であり、その地方に与える影響力は測り知れません。今回は、そんな地方新聞が書いた、ちょっと的外れな社説に、ツッコミを入れてみましょう。

北海道新聞社説
公務員の定年　延長で広がる官民格差（１０月２６日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/327746.html
人事院は（中略）公務員の定年を２０２５年度までに段階的に全員６５歳まで引き上げ、６０歳以降の年間給与は６０歳前の７割を保証するよう国家公務員法の改正を求めたのだ。 年金の支給開始年齢が引き上げられる中、定年後の無収入期間を避ける措置は必要だ。

補足すると、労働人口の減少を補完する意味で、働ける人には働いてもらうという社会の構築が、急務となっているのではないでしょうか。

とはいえ民間との差が広がりすぎないか。 今年１月時点の厚生労働省調査によると、定年制度がある企業のうち、定年を６５歳まで引き上げている企業は１４％にとどまっている。

高いですね。同じ今年１月時点の公務員だと、１％以下じゃないでしょうか？少なくとも、平成２０年時点では、限りなくゼロです。（国家公務員）
http://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h20_14/kobetu/h20_14_kobetu_1-2.pdf

給与についても５０代の７割を保証されている人は一部だろう。 人事院は来年の通常国会での改正を望んでいるが、政府は慎重に検討すべきだ。

公務員にしても、そんな人は一部となるでしょう。

１００％×７割×（出勤日数／ｗ）
・・・で、計算すると、

週５日で７割
週４日で５割６分
週３日で４割２分
週２日で２割８分
・・・の年収となりますので。

民間企業は改正高年齢者雇用安定法で《１》定年引き上げ《２》継続雇用制度の導入《３》定年の廃止−のいずれかが義務づけられた。 継続雇用制度は対象者の基準を労使協定で定めることができるため必ずしも希望者全員ではない。
厚労省の調査によると希望者全員が６５歳まで働ける企業は４８％（道内４６％）にとどまる。従業員３０１人以上の大企業では２４％にすぎない。

選択の幅が広いということは、良いことです。現在、公務員は、基本６０歳で、問答無用に退職ですから、民間準拠という意味で、公務員の６５歳定年を進めることも、やむを得ないでしょう。

まぁ、実際問題として、６０歳を超えると、いろいろ、体に無理が出てきます。多くの労働者が、自主的に退職してゆくでしょう。

いや、若いうちは、そんなコト、考えもしませんでしたが、いい年齢となると、ちょっと・・・ねぇ。思うところがあります。

公務員は再任用制度が導入されている。１年更新で補完的な仕事に就く例が多く、継続雇用制度に近い。 人事院は定年を引き上げる理由を、公務員は政策立案や行政事務など責任の重い仕事が多いから、補完的な再任用ではなくしっかり定年延長すべきだと説明する。

というか、再任用を受けられる人って、ウルトラレアなんですけど。制度が現実的に、どのように運用されているか、調べなかったんでしょうか？

制度がある　＝　全員がそうである
・・・という誤解があるようです。

誤解ではないなら、ミスリード・・・（ﾎﾞｿ

しかし民間も責任ある仕事をしているし、行政にも補完的な業務はある。公務員を特別扱いする論理として弱すぎる。

前述のように、公務員を特別扱いするのではなく、公務員の定年を、６１歳、６２歳・・・と、徐々に引き上げることによって、（民間と同様に）労働者を確保することが目的です。

定年延長した６０歳以降も年収を７割保証する根拠も、厚労省の統計を参考に民間に合わせたという。（中略）
しかし民間では５０代半ばから給与は下降線を描いている。これに対し公務員は人事院勧告による引き下げを除き、勤務成績がよほど悪くない限り定年まで俸給表に沿って上がっていく。６０歳直前の７割を保証するのは官民の事情の違いを見ていない。

はて？公務員は、多くの場合、５５−５６歳で、昇給が停止しますが・・・

というか、基本、最初に、年収の山を迎えるのが、課長補佐。多くの場合、課長になると、時間外勤務手当がなくなりますので、一時、年収が落ちるんですよね。そこから、また、出直し（苦笑）。

なんか、この社説、全然、公務員の給与制度を知らない人が書いたようです。

定年延長は就職難に苦しむ若者の入り口をさらに狭める副作用もある。政府はまず、高齢者雇用のあり方について全体像を描くべきだ。

ちょっとちょっと、民間が高齢者雇用を進めていることを書いておいて、公務員の高齢者雇用は牽制するのですか？なんか、意味がわかりません。

以上、この北海道新聞さんの社説は、なんとも的外れというか、正直、公務員制度や今回の改正案を知らない人が、片手間に書いたのではないかと思う程度の記事です。

というか、デスクは、どんなチェックをしていたのでしょうか？北海道地区最大の発行部数を誇る、北海道新聞さんが、こんな残念なレベルの記事しか書けないというのは、正直、非常に残念なことです。

公務員は国民に監視され、批評されねばならない存在ですが、その情報を扱う報道機関がこれでは、国民の判断材料を偏向させてしまう恐れがあります。北海道新聞さんには、第四の権力としての責任と取材能力・判断能力の必要性を、強く感じてほしいと思います。はい。