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  • K.K.
  • 2011年10月25日 23:08

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人・・・のお話

各種の公益法人のサイトを巡回していると、『「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当について』・・・という、ディスクロージャーに出くわします。

要するに、「ウチは国とは密接な関係にはないよ〜」と、自主的に宣言しているわけ。

まぁ、特例民法法人自体が、平成25年度までの暫定措置ですので、そのうち、なくなるんでしょうけどね。(そして、別の形で、また、ディスクロージャーされるww)

なお、面倒くさいので、以下、「密接法人」で省略します。

んで、正確な定義を調べてみると、古い総務省資料が、国会図書館のwarpシステム中に収められていましたが、うっかり、URLをロストしてしまったので、(財)りそな中小企業振興財団の資料をもとに、定義を確認してみましょう。

どっちにしても、りそなの資料のほうが、わかりやすいし・・・
(財)りそな中小企業振興財団の資料(抄)
http://www.resona-fdn.or.jp/main/shoukai/image/main_news01.pdf

1.次に掲げる特例民法法人。

(1)国からの補助金・委託費等の2分の1以上を第三者に交付する特例民法法人
(2)国からの補助金・委託費等による収入額が年間収入額の3分の2以上を占める特例民法法人
(3)国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等、推薦等を受けている特例民法法人
うーん、こりゃ、意味ないかも。

「国からの補助金・委託費等の2分の1以上を第三者に交付」

「国からの補助金・委託費等による収入額が年間収入額の3分の2以上」

・・・って、基準が甘すぎじゃないかと。

極端な話、年収10億円の法人で、国から2−3億円の取り引きがあるとすると、密接法人の定義からは外れちゃいます。

しかし、2億円というのは、ちょっとした会社の年間売上に匹敵したりします。

絶対金額としては、ちょっと、高額なわけですし、相対金額としても、2/3は、甘過ぎだろうと思います。

現在、多くの法人が、密接法人であるのか否かを公表していますが、そういった意味で、あまり意味がない制度であると思います。

ぶっちゃけ、各種の核開発関係の財団法人ですら、該当していないわけ。

つか、政府との「密接な関与」なく、核開発に関係できるわけないでしょ・・・

あと、高速道路や自動車関係も、「関係なし」が、多いようですね。

(もちろん、「該当あり」な団体も、確認していますが)

日本相撲協会・日本棋院など、もちろん、「関係なし」ですが、核開発系の団体や自動車関連と同じ土俵で判断されるのでは、いかなプロのお相撲さん・棋士さんといえど、「待った」とか、言いだしかねません(←ここ、笑うところ・・・ぇ?)。

基本、多くの公益法人は、日本相撲協会などと同様、財政面でも運営面でも、(事件でもない限り)政府の手を離れて活動しており、公益法人白書によると、政府と取引のあるものは、全体の4%程度であることが確認できます。

それを考えると、この、密接法人の公表制度は、あまり意味がないものだと思いました。はい。

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