リスク管理すらできなくなった集団暴行疑惑の慶応大学のおごり

なお僕なら、本文を、概略、次のとおり訂正します（本当に依頼されたらもう少し訂正したいところですが・・・）。

「その後、告示文に明記した解散事由以外にも違法な行為があった、と一部報道がなされております。今回の解散処分にあたっては、複数回にわたり関係者に事情聴取を行う等、大学として可能な限りの調査を行いましたが、報道されているような事件性を確認するには至りませんでした。もとより、捜査権限を有しない大学の調査には一定の限界があります。一部報道にあるような違法行為に関しては、捜査権限のある警察等において解明されるべきであると考えます。大学としては自ら事件性を確認できない事案を公表することはできず、したがって、｛現在は学内の「ハラスメント防止委員会」での審理を継続しているところです。＝挿入｝一部報道されているような情報の「隠蔽」の意図｛はなく、＝挿入｝も事実もありません。なお、事件性が確認されるような場合には、捜査等の推移を見守りつつ、厳正な対処を行うというのが、従来からの慶應義塾の方針です。」

つまりきれいに記載すると

「その後、告示文に明記した解散事由以外にも違法な行為があった、と一部報道がなされております。今回の解散処分にあたっては、複数回にわたり関係者に事情聴取を行う等、大学として可能な限りの調査を行いましたが、もとより、捜査権限を有しない大学の調査には一定の限界があります。現在は学内の「ハラスメント防止委員会」での審理を継続しているところです。一部報道されているような情報の「隠蔽」の意図はなく、事件性が確認されるような場合には、捜査等の推移を見守りつつ、厳正な対処を行うというのが、従来からの慶應義塾の方針です。」

という記述になります。

ところが現実には、下記が、元の慶應義塾大学の発表です。

事実関係の進展の中で、セクハラ事案を放置した慶応大学という図式がかえって浮かび上がってしまいました。

これでは失った信頼を回復するのは相当難しいと思います。

慶応大学の先生だって、塾長だって、法学部の教授だって、実務法律家としてまったくの素人だと思いますが、
いくらなんでも、自分で考える英知を放棄しすぎです。世間常識に合致したコメントを考えるべきだろうと思います。リスク管理の専門家だと思って弁護士を信頼しすぎるのは、間違いであるという典型的な事案だろうと思っています。

ー記ー

・慶應義塾大学の発表文＝>「広告学研究会」の解散命令に関わる一部報道について

2016/10/12

慶應義塾大学

さる10月4日、公認学生団体「広告学研究会」の解散を命ずる告示文を学内掲示およびウェブサイトで公表しました。（告示）

その後、告示文に明記した解散事由以外にも違法な行為があった、と一部報道がなされております。今回の解散処分にあたっては、複数回にわたり関係者に事情聴取を行う等、大学として可能な限りの調査を行いましたが、報道されているような事件性を確認するには至りませんでした。

もとより、捜査権限を有しない大学の調査には一定の限界があります。一部報道にあるような違法行為に関しては、捜査権限のある警察等において解明されるべきであると考えます。大学としては自ら事件性を確認できない事案を公表することはできず、したがって、一部報道されているような情報の「隠蔽」の意図も事実もありません。

なお、事件性が確認されるような場合には、捜査等の推移を見守りつつ、厳正な対処を行うというのが、従来からの慶應義塾の方針です。

・慶應義塾ハラスメント防止委員会
「いやなこと、しない、させない、許さない。
慶應義塾は、国際的な教育・研究・医療機関として、また、気品の泉源・智徳の模範たることを願って発展してきた組織として、いかなるハラスメントも容認しません。」

中立性について
　ハラスメント防止委員会はどの学部・組織にも所属せず、ハラスメント防止委員会担当の常任理事を介して、直接、塾長に つながっています。 （下線は紀藤）
また、ハラスメント問題に対応できるリーガル・アドバイザー（弁護士）と、適切なカウンセリングのできる精神科医もメンバーになっています。

・セクハラ防止委員会を直轄する慶応義塾大学の塾長の清家篤氏は、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議のメンバー」になっています。→PDF　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumu_keigen/pdf/sechikonkyo.pdf

[参考記事]

・慶大集団暴行、被害者を突き放す大学の姿勢に批判　「慶応には娘を預けられないと思われても仕方がない」 （デイリー新潮） ＝11/2(水) 8:05配信

一部引用：「これでは慶応は“罪を憎む姿勢”にまったく欠けた大学としか言いようがありません」と断じるのは、同大OBで危機管理コンサルタントの田中辰巳氏である。 「加害者も被害者も同じ慶応の学生ですが、被害者の証言は明らかに重大犯罪である可能性を示唆するものです。公益の見地から見れば、被害者を支え、一緒に警察に向かっても良いくらい。捜査が始まるまでは、全面的に彼女をバックアップすることが、コンプライアンス精神を持つ者が取るべき姿勢です。“被害者任せ”ではあまりに保身的かつ無責任で、およそ法学部を設置している大学が行うべき態度ではありません」