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【ツッコミ】小学館ゴシップ誌の取材能力と確認能力(その2)

前の記事に続く連続記事なので、タイトルそのままですが、ツッコミではありません。
10月28日号の週刊ポスト、Web版の記事に、思うところがありますので、記事を続けたいと思います。
ハロワ職員 「失業者は凶暴性を有する者もあり」と特別手当(週刊ポスト:23.10.28)
http://www.news-postseven.com/archives/20111018_65281.html

都市部に勤務する公務員には、物価が地方より高いという理由で「地域手当」(東京23区勤務は本給の18%増)がつく。これは地域手当ゼロの地方に転勤しても2年間(2年目は8割)は継続支給されるので、東京→地方→東京→地方と2年ごとに異動するともらいっぱなしだ。また、本省から300キロ以上離れた地域に異動すると本給の6%、60キロ以上なら3%の「広域異動手当」がある。
支給期間は異動後3年間だが、公務員は2〜3年ごとに異動する。
まず、地域手当自体は、否定されるものではありません。

物価や賃金の安い田舎と物価や賃金が高騰する都市部の公務員が、同じお給料をもらうことは、非合理ですので、その補正手段として、必要なものです。

ただ、それ以下の記載の制度については、これ、微妙なんですよね。

まず、これは、国家公務員の制度ですね。

で、まず、脱線から入りますが、「一般職の職員の給与に関する法律」には、転勤の費用にかかる記載が見当たりません。

多分、私が見落としているのか、人事院規則あたりで、支給されているものと推測されますが、私の知る範囲では、転勤の費用に関する国家公務員の費用支弁制度は、現状に合致していません。

つまり、転勤=職員大出費なわけです。

現状では、これらの手当が、転勤の費用に関する国家公務員の費用支弁制度の代替措置となっているのが実態です。

国家公務員の調整手当制度や広域異動手当は、私個人としては、不合理ではないかと考えますが、転勤の費用支弁と同じ土俵で整理すべき問題ではないかと考えます。
特殊勤務手当で有名なのは、厚労省のハローワークの職員の「窓口手当」(月額1万円)がある。
これは「失業者は凶暴性を有する者もあり、相談する職員の精神的緊張は極めて強い」という理由で加算されるもので、廃止が検討されたが、調整額に加算する形で事実上、存続している。職探しに苦しむ国民を、まるで猛獣かヤクザ扱いである。
まず、もって、説明がgdgdですので、法令から見てみましょう。

 人事院規則9−6(棒給の調整額)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32F04509006.html

医療職と教育職を除いて、確実に1万円の調整手当を得られる職種はありません。

よって、この記載は誤りのようです。

ただ、1万円という記載はないようですが、上記の規則のとおり調整額は確かに存在します。

私も、個人的には、この調整制度には、異論があります。

本来的には不要ではないかと考えます。

ただ、以下、真面目なお話ですが、性善説では語れないことは、事実です。

気付いていますか?

ハローワーク(=公共職業安定所)や生活保護のほか、一部の社会福祉担当窓口の職員が、意図的にネクタイを外して勤務していることを。

ええ。

ワイシャツ&ネクタイで、ケンカしたことのある人なら、ネクタイの危険性は、肌で知っておられると思います。

私も、この業界で、その危険性を知りました・・・(ぉぃ

いや、これ、現実です。

何にせよ、一概に否定するのではなく、何故に、そのような手当制度が存在し、何故に合理的・不合理的であるのかを見直さねば、単なる批判にしかなりません。

というか、大阪のとある公共職業安定所とか、必ず暴動の巻き添えを喰らうの、みんな、記憶の彼方なんだろうなぁ。

最後、つい最近、平成20年だったのに・・・

ちなみに、私も、平成4年の第23次暴動時には、ちょっと、いろいろとありました。

いや、実は、私の学生時代の友人が、そこで働いていまして、まぁ、大変だったわけです。

というか、毎日が大変のようです。

意図的に脱線しました(苦笑)。

後者の例は、特殊例ですが、前者の例は、特殊例ではありません。

突発事故のようなものです。

特殊勤務手当の本懐とは、特殊な勤務を行う場合の対価もしくは特殊な事情をが発生した時点で対価が必要と判断される勤務に対してであって、一般例や事故・事件に対して支給されるものではありません。

(なんか、うまく説明できていない・・・)

そのあたり、この棒給調整額は、見直しが必要ではないかと考えます。

その線引きは、非常に難しいものですが。

公務員は、国民に監視され、批評されねばならない存在です。

疑義があれば、その合理性・正当性を検討しなければなりません。

それが、金銭面での問題であれば、なおさらです。

引き下げることも、引き上げることも、同じ土俵の上で議論し、不要なものは排除し、必要なものは(批判を受けても)必要であると言い切ることが重要であると考えます。

人の意見を聞く耳と、自分の意見を言う口は、常に動かしておかねば、対等の官民関係は生まれません。

以上、週刊ポストさんの記事は、無茶苦茶ではありましたが、考えさせられたことは、事実です。はい。

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