自治体が住民税の税額通知書に記載、違憲の指摘も――知らずに勤務先へ個人番号

企業や団体の従業員のうち住民税を天引き（特別徴収）されている全員の個人番号（マイナンバー）が、居住する市区町村から勝手に勤務先に「通知」されることが明らかになった。個人番号の提示を拒否している人の分も含まれる。本人の知らないところで個人番号が官から民に渡されることになり、憲法違反との指摘が出ている。企業（事業者）は今年１年分の給与支払報告書を、来年１月末までに従業員が住む各市区町村に提出する。これ...

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