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東京マーケット・サマリー(2日)

<外為市場>

午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の103円後半。米大統領選をめぐる「トランプリスク」が意識され、上値の重い展開が続いた。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均終値は、前日比307円安と急反落した。東証1部銘柄の9割近くが下落。米大統領選を巡る不透明感を受けた米国株安などを嫌気し、序盤から幅広く売りが優勢となった。日銀によるETF(上場投信)買いの思惑で下げ渋る場面もあったが、後場に先物主導で売られ、下げ幅は一時361円まで拡大した。

東証1部騰落数は、値上がり173銘柄に対し、値下がりが1768銘柄、変わらずが45銘柄だった。

<短期金融市場> 17時02分現在

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.045%になった。中心レートは前営業日とほぼ同水準。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.098%とマイナス幅を拡大。TIBOR(東京銀行間取引金利)3月物は0.056%と横ばい。新発3カ月物国庫短期証券(TB)の入札結果は市場予想の範囲に収まった。6日物の米ドル資金供給オペへの応札はなかった。共通担保資金供給オペは札割れ。3カ月物TB(642回)は小高い。ユーロ円3カ月金利先物は動意薄。

<円債市場> 

長期国債先物は堅調。日銀が前日の夕方に公表した当面の国債買い入れの運営方針で、市場の一部が警戒していた減額が行われなかったことで、買い安心感が広がった。株式相場の大幅下落や前日の米債高もサポート要因になった。

現物債は超長期ゾーンを中心にしっかり。国内銀行勢や一部生保の需要が観測されていた。流動性供給(対象:残存1年超5年以下)入札を順調にこなすと、中期ゾーンの利回りにも低下圧力がかかった。イールドカーブは平坦化の形状。

黒田東彦日銀総裁は2日の衆院財務金融委員会で、経済・物価の先行きは下振れリスクが大きいとし、必要に応じて追加措置を講じる用意があるなどと語ったが、相場への影響は限られた。

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