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  • K.K.
  • 2011年10月13日 22:24

【ツッコミ】森永卓郎教授。それじゃ、役所の物件費が増えてしまいます

先日、経済企画庁OBにて蜀協大学教授の森永卓郎氏が、何か、妙な公務員制度改革論を語っていたという噂を小耳に挟みまして、情報収集していたのですが、それとは、まったく関係のなさそうなところで、森永教授の不思議な主張を発見してしまいましたので、軽く(ボケ気味に)ツッコんでみたいと思います。
格差社会とは無縁の公務員人件費
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20111006/286526/?P=4

公務員の給与は民間の正社員の給料に合わせている。これを、非正社員を含む労働者全体の平均給料に合わせるようにするとどうなるか。先の厚生労働省調査を使って計算すると、非正社員を含む全体平均に合わせるだけで、公務員給与を21%削減できることになる。 (中略)
しかも、これは月給だけの話だ。非正社員の賞与は正社員と比べて桁違いに少ないから、その分も考慮して年収ベースで計算すると、公務員給与を23%削減することができるのだ。
このお話では、正規雇用でフルタイム労働の公務員のお給料の根拠に、非正規でパートタイムな給与所得者を参考にせよと言うお話ですよね。


なーんか、おかしくないですか?

森永教授の理屈を裏返せば、役所の非正規雇用者のお給料の根拠に、民間の正社員の給与やボーナスを算入しなければなりません。

先生。
これでは正規の公務員人件費は減っても、物件費、つまり、非正規雇用の公務員の人件費が増えてしまいます。

まぁ、それでも、総額は減るでしょうが、なんか変な賃金体系の業界となってしまいますね(苦笑)。

現状の公務員給与は、

正規公務員の平均給与は民間の正社員を参考に。
非正規公務員の平均給与は民間の非正規雇用者を参考に。
・・・決められています。

絶対、こっちのほうが、合理性があると思うのですが・・・

ちなみに、役所には、全体の30%を超える非正規雇用の職員さんがいます。
もちろん、彼等のお給料は、民間企業のアルバイトさん等を参考に決められています。はい。

それにしても、森永先生のお話って、好きだなぁ。

嫌味がなくて、穴だらけって・・・

【後記:】
ネタを仕込んでいる間に、ひとつ前の記事のコメント欄で、この記事が紹介されてしまいました。
みんな、注目するところが、近いんですかねぇ・・・

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