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憲法改正国民投票にさらなる意見広告の規制は必要か - 小石勝朗

あまり知られていないようだが、憲法改正の国民投票が実施された場合に、投票日前の2週間はテレビ・ラジオで賛否の意見広告(スポットCM)を流すことはできない。一定の期間、特にテレビのCMを控えて有権者に冷静に判断してもらおう、というのが規制の趣旨だ。資金力のある側が集中的にCMを流すと不公平になる、との懸念に応える意味も込められている。 最近になって、CMをはじめとする意見広告への規制をさらに強化する...

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