復興増税が本格化してきたわけですが

基本、各種世論調査を総合すると、増税に対しては、賛成・もしくは許容の方向が大半のようですね。

国民の負担となる増税議論ですが、新聞報道では、（産経新聞を除いて）意外なほど冷静です。

以下、９月上旬の報道です。

増税論議の本格化　国民の理解どう得るか - 社説 - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201109070084.html
野田内閣発足を受けた世論調査では、５８％が復興のための増税に賛成していた。この国には「困った時はお互いさま」の精神が息づいている。

新政権と経済課題 - 社説：宮崎日日新聞
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=40530&catid=15&blogid=5&blogid=5&catid=15
野田首相は、国債とは別枠にした「復興債」を発行して事業着手を急ぎ、その償還は主に臨時増税で賄う方針を示している。野党だけでなく与党内にも増税反対論が根強いが、各種の世論調査では「国民みんなで復興を支えよう」との合意がうかがえる。指導力を発揮して国民の支持と与野党の合意を取り付け、3次補正の早期成立を図ってもらいたい。

いや、ホント、各種のワイドショー番組の司会者に、読ませたい記事です。

現状、合計１２兆円（年間1.2兆円×１０年間）の復興費用が必要だと仮定しましょう。
４５００万人の労働人口で割り戻せば、１人あたり年間２．５万円。

月額２１００円ほどの負担となります。

実際には、その全額が個人の税金で賄われることはありません。
法人負担や他の歳出からの転用などもあるでしょうから、それ以下の金額となるでしょう。
新聞報道での試算から見ると、半額から２／３程度でしょうか。

しかし、微妙に気になる金額ではあります。

そして、これを許容できる国民性というのは、貴重なものであり、自ら誇れるものであると、思いました。この時は・・・（ぇ？

毎日新聞世論調査：復興増税「反対」５８％　野田内閣支持５０％
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111003ddm001010072000c.html
毎日新聞は１、２両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の復旧・復興財源を賄うため、所得税や法人税を増税することについて「反対」が５８％に上り、「賛成」の３９％を上回った。（後略）

　共同通信の世論調査も似たようなものです。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100201000355.html

いやー。
たった半月で、手のひらを反す国民性って・・・

なんか、もう、こんなんじゃ、長期的展望に立った施策なんて、できないんじゃないかと、心配してしまいます。はい。

追記：
まぁ、増税による対応を支持するのは、あくまで、私の主観です。
実際には、復興原資の確保として、国債増発論やその日銀引受論、資産売却による税源確保や、復興規模圧縮論など、多岐にわたるご意見や主張やなどもあることは存じ上げています。
そのあたり、国会で、遠慮なく議論していただければ、別に、現状の増税方針がひっくり返っても良いと思います。
また、出た意見の良いところは取り入れ、柔軟に対応してほしいとも思います。

私個人の意見なんて、しょせん、１億２千万分の１にしかすぎませんので。