【人事院勧告】９月３０日有力説

平成２３年度の人事院勧告の勧告日は、９月３０日が有力であるという記事が、時事通信から出ていました。
って、もう、１週間じゃないですか！？

各種の資料作成や、労組との打ち合わせは、間に合うのでしょうか。
少々心配ですが、記事の内容を見て行きましょう。

民間との月給差、前年度上回る＝勧告は３０日が有力−人事院
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092201004

人事院が国会と内閣に行う２０１１年度の国家公務員給与の改定勧告に関連し、公務員月給が民間を上回り、その差額が前年度の７５７円（０．１９％）を超える水準となる見通しであることが２２日、分かった。これを受け人事院は、民間よりも給与水準が高い中高齢層の職員について、基本給を定めた俸給表をマイナス改定する方向で最終調整に入った。

昨年・一昨年の人事院勧告資料を確認すると、大体、管理職・準管理職レベルの棒給表に変動がありそうですが、３級の主任・係長クラスまでは、基本、影響なしと見てよいでしょう。
３級でも、万年主任・万年係長クラスだと、影響は出てきますが、微々たる額であると判断できます。

４級の上級係長や課長補佐クラスで、若干の影響が見られるかもしれません。

月給引き下げが勧告されれば３年連続。勧告日は３０日が有力で、国会日程を踏まえ決める。

という報道があるのに、公務員給与は下がっていないというデマがなくならないのは、これ如何に・・・と脱線。

公務員月給と民間の差は１０００円に達しない公算が大きく、民間より給与水準が低い若手職員の俸給表は据え置かれる見通し。昨年度導入した５５歳を超える職員の基本給などを１．５％減額する特例措置は維持する。

据え置きではなく、もっと若手の給料を上げてやってほしいものです。

というか、そうしないと、人事院勧告の意味ないし。
大体、若い頃は、給料が低くて、４０−５０代になったら、賃金カーブが上昇しないなんて、正直、いいことなしですから。

期末・勤勉手当（ボーナス）についても、現行の年間３．９５カ月から大きく変動しない可能性が高い。

要するに、今年の人事院勧告には、期待も絶望もない・・・といったところでしょうか。

というか、予想外に、東日本大震災の影響がないようで、正直、意外でした。
もちろん、被災地以外では・・・という意味ですが。