【独法役員公募】自制してもらわんと勝ち目はないわ

政府が独立行政法人の役員を公募したところ、官公庁ＯＢが、過半数を占めたことが、報道に上がりました。

それに対して、批判的なご意見もあるとは思いますが、ここはドライに考えてみましょう。

公務員ＯＢの比率増加＝独法役員公募
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011091600992
採用が決まった１７法人２２ポストのうち、過半数の１２ポストに公務員ＯＢが就いた。過去６回の公募で採用された公務員ＯＢは平均２３％で、これを大きく上回った。「霞が関」との関係修復を目指す野田政権の姿勢を裏付ける結果とも言えそうだ。

はたしてそうでしょうか？私には、論拠のない拡大推測にしか思えません・・・というのは、内容的には脱線なので、無視していただいて、本論へ。

新たに就任した公務員ＯＢは、国際交流基金の安藤裕康理事長（外務省出身）や、日本貿易振興機構（ジェトロ）の石毛博行理事長（経済産業省出身）ら。

安藤裕康さんって、駐イタリア大使でしたよね。

石毛博行さんは、中小企業庁長官でした。

いずれも、国家・政策の全権を担う要職です。

その他、今回のリストを見ても、霞ヶ関の局長クラスなどが、うじゃうじゃしています。しかも、最低ラインとして。

はっきり言って、並の民間事業所のエライさんが勝てる相手ではありません。

並の公務員を含む一般市民であれば、なおさら。

それこそ、東証一部企業のエリート管理職クラスででもないと、勝負になりません。（でも、そうなると、そっちのほうがお給料が高いから、独法の理事になんて、応募しないか・・・）

官僚出身者が増えたことについて、内閣官房行政改革推進室は「実績や適性を公正に判断した結果。特に官僚に配慮したわけではない」と説明している。　

そのとおりです。

異論はありません。

ですが、あえて、言わせてください。

「実績や適性」を「公正に判断」した場合、国家の要職にあった者を排除することは、ほぼ不可能です。

そして、ドライに考えれば、その選定が、適任かつ合理的であるという以外の結論は、出ないとも思います。

ですので、こういった高級官僚の、政府関係機関への再就職というのは、自制を求める以外、止める手だてというものはないのだと思います。

もちろん、彼等の経験や経歴を生かすには、こういった仕事こそが適正だということにも、疑いはありませんが。

【参考：】
独法の公募結果（内閣官房資料）

http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/link2.html