８００億円のうちの３０％、すなわち約２４０億円が人件費ですから、所沢市単体での税収５００億円を分母として計算すると、約５０％、すなわち半分が人件費に使われていることになります。
ちょｗｗｗ逆でしょｗｗｗ
「総額のうち、○○円が人件費だから、人件費率は△△％である」
・・・というのが、論理の筋道であって、先に人件費率を定義して、人件費を求めるなど、主客逆転しています。
いや、数字がない時は、それでもいいんですけどね。
今回みたく、数字のある時に、それをやっちゃ、恥ずかしいでしょ。
また、上記のとおり、市税のみが自治体の正当な収入であるという考えは、成立しません。
所沢市市職員の平均給与が753万円であり、所沢市の財政状況には見合わない、非合理的な高額給与です。直近の資料では、701.8万円ですが・・・
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/shiseijoho/jinji/somusyoyosiki/h22somusyo/files/matome.pdf
↓ ７５３万円というのは、平成１７年度の数値です。
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/shiseijoho/jinji/somusyoyosiki/h17/soumusyou17soukatu/index.html
そこから、行財政改革を積み重ね、１人あたり５０万円以上の人件費削減を行ったことは、褒められても良いと思いますがねぇ。
というか、まぁ、なんというか、自分の主張に都合の良い年度をつまみ食いしている様子が、よくわかります。
主要先進国における公務員の平均給与は、
イギリス：４１０万円 ドイツ：３５５万円 アメリカ：３４０万円 カナダ：３２０万円 フランス：３１０万円 です。
ウソです。
これは、２００６年に、大和総研が各国の公務員賃金を比較するために、指標抽出した際の、中間指標的な数値で、これが公務員の平均年収であるとは書いていません。
また、この数値での単純比較が成立しないことも、同レポートに明記されています。
この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。実は、ココだけ、事実です。
先進国諸外国の公務員の数は、日本と比較して、人口比で２−３倍、存在します。
ですので、低賃金でも、人数さえ増やせば、公共サービスは成立します。
そのかわり、「公務員」の労働内容や勤務形態も大きく変わりますので、総人件費は、現在とは比較できないほどに巨大化することも事実ですが。
↓そのあたりは、ＯＥＣＤの統計より。
http://www.oecd.org/officialdocuments/displaydocumentpdf/?cote=GOV/PGC/PEM(2008)1&doclanguage=en
「 所沢市の債務残高は1,033億円あります 」健 全 で す 。
健全な財政状況ではありません。
はっきり言います。
所沢市の規模の財政状況で、将来投資を含んだ債務として見た時、これは非常に健全です。
事実、政府指標で見ても、何の問題もありません。
https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/shiseijoho/zaisei/jokyo/zaiseikenzenkashihyo/files/kenzenka21.pdf
借金が絶対悪であるというのは、経済の論理では、一般化されません。
